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トランプ関税の90日間停止で株価が暴騰、インサイダー取引の疑いが浮上

トランプ関税の90日間停止で株価が暴騰、インサイダー取引の疑いが浮上
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アメリカのトランプ大統領は4月9日、「相互関税」の一部を90日間停止すると発表し、アメリカの株式市場が高騰した。

 

しかしSNSではすでに、トランプ氏が株価操作をしているのではないかとの指摘が殺到している。また一部の共和党議員が、発表前に大量に株を購入したとの指摘もある。

 

株式市場は2008年以来の上げ幅に

 

トランプ氏は9日、「相互関税」への報復措置を取らなかった国に対して、上乗せ部分を90日間停止すると発表した。ただし一律10％の基本関税は維持する方針だ。

 

一方、アメリカへの報復措置を行った中国に対しては、さらに追加関税を課し、125％にすると発表。即時に発効すると明らかにした。

 

この90日間の停止の発表を受け、アメリカ市場の株価は一気に高騰。「S&P500」は9.5％も上昇し、1日としては2008年以来の上げ幅になったという。

 

しかしSNSではトランプ氏が株価操作をし、一部の共和党議員がインサイダー取引をしたのではないか、との疑問の声が殺到したという。

 

「誰が得をしているのか？」

 

また議会下院の歳入委員会の公聴会でも9日、このインサイダー疑惑が問い質されたという。

 

ネバダ州選出の民主党下院議員であるスティーブン・ホースフォード委員は、トランプ政権のジェイミーソン・グリア通商代表部代表に対し、トランプ政権の関税を巡るドタバタ劇について「本当に戦略があったのか？」と激怒しながら質問し、さらに「これは株式市場操作では？」と問い質したという。

 

グリア通商代表はそれを否定したが、ホースフォード委員はさらに「誰が得をしているのですか？どの億万長者がさらに金持ちになったのですか？」と問い詰めたそうだ。

 

また民主党のアダム・シフ上院議員は、インサイダー取引の調査を求め、声明で次のように述べた。

 

「トランプ氏は、関税の度重なる導入と解除によって、市場に大きな変動をもたらしている。こうした政策の絶え間ない変動は、インサイダー取引の危険な機会を生み出している。政権内で、トランプ氏の関税政策の急変を事前に知っていた者は、誰だったのか？国民の犠牲のもとで株を売買し、利益を得た者はいるのか？ホワイトハウスに書簡を送る。国民には知る権利がある」

 

またシフ上院議員は9日、記者団に対し、「誰が儲けているのか、をホワイトハウスに説明するよう求めている。ホワイトハウスや政権関係者には、インサイダー取引に手を染める機会があまりにも多くある。彼らは、それを永久に隠すことはできないだろう」と述べたという。（了）

 

出典元：INDEPENDENT：Trump administration accused of ‘market manipulation’ with tariff reversal: ‘WTF! Who’s in charge?’(4/9)

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