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アメリカで世論調査が行われ、トランプ大統領の支持率が過去最低水準に落ち込んでいることが明らかにされた。

支持率は47%から37％へ急落

11月3日に発表された「CNN/SSRS」の最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は、今年1月に2期目を開始した当初（2月中旬には47%）と比べて、急落していることが明らかになったという。

この調査は10月27日から30日にかけて1245人の成人を対象に実施され、その結果、トランプ大統領を支持するアメリカ人は、わずか37%にとどまったそうだ。

また不支持率は63%に上り、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の翌週に記録された、不支持率をわずか1ポイント上回ったという。

68%が国の現状を「悪い」と回答

この調査は、連邦政府がアメリカ史上最長となる閉鎖に突入する見通しの中で実施され、現状について過半数（68%）が「かなり/非常に悪い」と回答し、「非常に/まあまあ良い」と回答した人は32%だった。

またアメリカ人の47%が、経済と生活費を、国が直面する最も重要な問題と見ていることも明らかになったそうだ。

一方、「アメリカの民主主義の現状」を問題視した人は26%で、対照的に、移民問題を最大の懸念事項と挙げた人はわずか10%だったという。

下位の問題としては、犯罪と安全が挙げられたが、トランプ大統領がアメリカの主要都市から「犯罪、流血、大混乱」をなくすと誓っているにもかかわらず、懸念事項として挙げたアメリカ人はわずか7%だった。

経済、外交、大統領権限について

経済問題については、トランプ大統領の政策が国の経済状況を改善したと考える人は、わずか27%。一方、61%は、トランプ大統領の政策が経済を悪化させたと考えており、12%は効果がなかったと回答したという。

トランプ大統領の関税措置により、工場での解雇や、様々な産業の生産が減速しており、特に共和党支持者が多い農村部で懸念が高まっているそうだ。

外交政策に関しては、32%の人が、トランプ大統領の決定により、アメリカの国際的地位が向上したと回答。一方、56%はトランプ大統領がアメリカの国際的地位を低下させたと考えており、12%は全く影響を与えなかったと回答した。

さらに、この調査では、アメリカ人の過半数（61%）が、トランプ大統領は大統領権限を過度に行使していると考えていることが明らかになった。一方で、31%は大統領の権限行使はほぼ適切だと考え、9%は権限行使が不十分だと考えているそうだ。

専門家らは、トランプ大統領が政敵に対する捜査を命じ、司法省を「私物化」する危険性があると警告している。（了）

出典元：The Guardian：Trump approval rating falls to second-term low of 37%(11/3)