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米下院、カナダへのトランプ関税を撤回、決議案を可決

米下院、カナダへのトランプ関税を撤回、決議案を可決
X_Maureen Cohen Harrington

アメリカ議会の下院は2月11日の夜、トランプ大統領の関税政策に反対する決議を可決させた。

 

共和党議員6名も賛成

 

共和党主導の下院は11日、トランプ大統領によるカナダへの関税を撤回する決議案を可決した。

 

この決議案には、野党民主党のほぼ全員が賛成に回ったが、共和党議員6名も賛成に加わり、219対211の投票で可決に尽力したという。

 

共和党で、カナダへの関税に反対する姿勢を示したのは、ドン・ベーコン氏、ブライアン・フィッツパトリック氏、ダン・ニューハウス氏、ジェフ・ハード氏、トーマス・マッシー氏、ケビン・カイリー氏の各下院議員だ。

 

民主党で、関税撤回の決議案に反対したのは、ジャレッド・ゴールデン下院議員のみだったという。

 

この法案は今後、上院へ送られ審議されるが、可決されるかどうかは不透明とされている。

 

トランプ氏、賛成した共和党議員を脅迫

 

これに対し、トランプ大統領はSNSで、カナダへの関税撤回に賛成した共和党議員に対し、次のように脅迫した。

 

「下院、上院を問わず、関税に反対票を投じた共和党議員は、選挙の時期に深刻な結果を被ることになる。予備選もその影響を受けるだろう」

 

共和党のドン・ベーコン下院議員は、採決が行われる前日の2月10日、SNSに次のように投稿していた。

 

「議会は関税に関して、憲法第一条に基づく責任を負っている。我々は責任を外部委託することはできないし、すべきでもない。昔ながらの保守派として、関税はアメリカの消費者に対する税金であることを理解している。反対意見もあることは承知している。しかし、この議論と採決は、下院で行われるべきだ」

 

関税とは、政府が輸入品などに課す税金のことで、国内の残業を保護することが目的だが、最終的に値上がり分は国内の消費者が負担することになる。

 

実際、トランプ大統領の関税は2025年、平均的なアメリカの世帯に1000ドル(約15万円)の負担を強いたという。

 

またこの関税が維持されると仮定した場合、この負担は2026年にはさらに増加し​​、1世帯あたり1300ドル(約20万円)に達する見込みとされている。(了)

 

出典元:ABC News:Trump’s tariffs cost American households $1,000 last year: Research group(2/10)

出典元:ABC News:GOP-led House delivers major rebuke of Trump’s Canada tariffs(2/12)

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