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インドネシアの裁判所は、大統領や政府高官が大気汚染問題に取り組んでこなかったと判断し、有罪判決を言い渡した。

大統領や州政府に取り組むよう命じる

地方裁判所は先日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、ジャカルタでの大気汚染問題への取り組みを怠ったとの判断を示した。

その上で裁判所は、ジョコ大統領に対し、大気汚染問題を解決するため、モニタリング施設を作ることや、国の大気汚染の基準を改善することを求めた。

さらに州政府に対しても、定期的に古い車における排出ガス検査や、屋外での大気の質を検査しなければならないと述べ、これらの情報を国民に公開するよう命じた。

汚染レベルはWHOの基準値の6倍

実は人口が1000万人の首都・ジャカルタではひどい渋滞が起き、フィルターのついていない石炭火力発電が稼働しているため、絶えずスモッグが発生しているという。

このためシカゴ大学の研究では、ジャカルタの微粒子汚染レベルは、世界保健機関（WHO）のガイドラインレベルの6倍に達していると指摘。さらにアメリカの研究者は、ジャカルタの大気汚染が、住民の平均寿命を5.5年間も縮めていると述べている。

そこで2019年には、大気汚染に不満を募らせた住民が、大統領や環境省、ジャカルタ州知事などを相手取り、裁判を起こした。しかし判決は数回にわたり延期され、今回初めて画期的な判決が下された。

子供が頻繁に鼻血、アレルギーで苦しむ

原告の1人である研究者のKhalisah Khalidさんは、10歳の息子が頻繁に鼻血を出したり、アレルギーに悩まされたりしていたために参加したとした上で、次のように語っている。

「私は自分の子供がより健康的な生活を送れるように、清潔な空気を得られるようにしたいのです。すべての親、すべての母親が、清潔で健康的な環境で子供が成長できることを望んでいると思います」

また別の原告は、今回の判決が大気汚染対策にとって良いスタートになったと述べている。

ジョコ大統領は現在、インドネシアの首都をジャカルタから1300km近く離れたボルネオ島の東カリマンタンに移転する計画を進めているが、当局はプロジェクトの完了には最大20年かかるとしている。

またジャカルタは驚くべき速さで沈下しており、研究者によると、2050年までにジャカルタの大部分が水没する可能性があるという。（了）

出典元：BBC：Indonesia president found negligent over Jakarta filthy air(9/16)