flickr/Elsa Olofsson

ネット通販大手の米アマゾンが大麻の合法化を支持、連邦政府や議会議員に働きかけるロビー活動を行い、大麻に関する社内ポリシーも大幅に緩和していることをブログで明かした。

大麻合法化を支持するアマゾン

アマゾンは今年6月にも「大麻の機会再投資および免責法（Marijuana Oppotunity Reinvestment and Expungement Act/通称 MORE法）」を支持し、連邦政府に対してロビー活動を行っていたという。この法案は、連邦レベルで大麻を合法化し、人々が過去に犯した大麻関連犯罪の一部を前科記録から抹消するというもの。

今月21日、アマゾンの人材担当ヴァイスプレジデントであるベス・ガレッティ氏は、この法案に加え、最近草案が発表された「大麻管理および機会法（Cannabis Administration and Opportunity Act）」に対するアマゾンの支持もブログで表明した。「大麻管理および機会法」も大麻合法化に向けた法律の1つで、大麻に関連した非暴力的な犯罪で連邦刑務所に服役している人の再審理を可能にすることなどが盛り込まれている。

海外メディアは、今月アマゾンが「大麻管理および機会法」に関する内容の手紙を複数の議員に送り、その中で、大麻関連犯罪の再審理を可能にするよう促したと報じている。また、前述の「大麻の機会再投資および免責法」についてガレッティ氏は、「積極的なロビー活動を開始している」とブログに書いている。

大麻に関する社内ポリシーの緩和

アマゾンは、大麻合法化支持の姿勢を社内ポリシーにも反映させている。ガレッティ氏によれば、過去に大麻の検査に引っかかって解雇された元従業員や不採用となった求職者の、就労資格を復活させたとのこと。

また、トラック運転手や重機オペレータなど米運輸省が定めた特別なポジションを除き、アマゾンでは求職者に対する大麻検査はすでに行われていないと報じられている。

このような社内ポリシーの緩和について、ガレッティ氏はこう語っている。「雇用前の大麻検査は、就労を困難にすることで有色人種のコミュニティ（communities of color）に不当に大きな影響を与えています。それがひいては経済成長にも影響します。我々（アマゾン）は、このような不公平を容認できないものと考えます」（了）

出典元：NBC News:Amazon relaxes drug testing policies and will lobby to legalize marijuana(9/21)

出典元：Amazon:Amazon is supporting the effort to reform the nation’s cannabis policy(9/21)