EUがツイッター社に、デジタルサービス法を遵守するよう要請
11月30日、ツイッター社のイーロン・マスク氏は、EUの担当者と会談し、デジタルサービス法を遵守するよう求められたという。
「まだ大きな仕事が待っている」
EUの域内市場担当委員であるThierry Breton氏は、マスク氏との会談後に声明を発表。
マスク氏が、デジタルサービス法(DSA)を遵守するために準備すると約束したとし、歓迎する意向を示し、次のように述べた。
「イーロン・マスクが、Twitter 2.0をDSAに対応させる意思を表明したことを歓迎します。彼がそれ(法律)を注意深く読み、世界規模で実施するための賢明なアプローチであると考えていると聞き、嬉しく思います。しかし、ツイッターは透明性のあるユーザーポリシーを導入し、コンテンツ監視を大幅に強化し、言論の自由を守らなければならないので、まだ大きな仕事が待っていることも明確にしておきましょう」
またBreton氏は、ツイッターが偽情報に断固として取り組む必要があり、広告目的の子供ユーザーのプロファイリングを禁止するなど、ターゲット広告を制限しなければならない、と述べたという。
I welcome @elonmusk‘s intent to get Twitter 2.0 ready for the #DSA🇪🇺
Huge work ahead still — as Twitter will have to implement transparent user policies, significantly reinforce content moderation and tackle disinformation.
Looking forward to seeing progress in all these areas. pic.twitter.com/Nc7sGlb9YL
— Thierry Breton (@ThierryBreton) November 30, 2022
違反した場合、最大で売上の6%の罰金
EUのデジタルサービス法(DSA)は、オンライン活動を管理する新たな規則を設けたもので、今年初めに議会で承認された。
この法律では、GAFAなどの大手IT企業が、虐待的な投稿や偽情報などの問題に取り組むことが求められている。
そして同法律に違反した場合、大手IT企業には最大で全世界の売上高の6%の罰金が科せられ、または重大な違反が繰り返された場合には「サービス停止」になるという。
EUは、サービス停止を「最後の手段」と位置づけているが、Breton氏は、ツイッターが「合格点」を取るためには努力を大幅に増やさなければならないと発言。またツイッターが同法に準拠しない危険性があることも示唆したそうだ。
イーロン・マスク氏が買収してからツイッター社では、すでに多くの社員が辞めており、コンテンツを監視する社員や、責任者も辞職したと言われている。(了)
出典元:The Guardian:EU raises prospect of big fine or ban if Twitter fails to follow new legislation(11/30)