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先日、アメリカで世論調査が行われ、国民の3人に1人以上が、ガザ地区への攻撃を「大量虐殺」と認識しているとの結果が示された。

35％が「大量虐殺」と認識

1月21日から23日まで行われた「Economist/YouGov」の世論調査によれば、35％の人が、イスラエル軍のガザ地区への軍事作戦は「虐殺」に相当すると答えたという。

また36％が「虐殺ではない」と答え、29％が「わからない（確信が持てない）」と答えたそうだ。

18～29歳の人では、49％の人が「イスラエルが大量虐殺を行っている」と答えており、24％が「虐殺ではない」とし、19％が「わからない」と答えたという。

支持政党別では違いがくっきり

支持政党別にみると、民主党員の49％が「大量虐殺だ」と答え、「虐殺ではない」と答えた人は、21％にとどまった。

共和党員では、回答者の57％が「虐殺ではない」と答え、「大量虐殺だ」と答えた人は、わずか18％だったという。

実はアメリカでは憲法権利センターがバイデン政権を訴えており、その公判が1月26日に行われる予定となっている。

憲法権利センターは、イスラエル軍によるガザ地区での民間人殺害を阻止する、米国法および国際法に基づく義務を、バイデン政権が履行しなかったとして訴えたそうだ。

訴状には「アメリカは、現在ガザ地区でパレスチナ人に対する虐殺行為を進めているイスラエル当局に対して、抑止効果をもたらす手段を持っている」と書かれていたそうだ。

しかしアメリカ政府は、この訴えを真っ向から否定しているという。（了）

出典元：The Guardian：More than one-third of Americans believe Israel is committing genocide, poll shows(1/24)