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アルファベット傘下の「グーグル」は2月28日、多くのメディアから訴訟を起こされた。

広告収入で損失を被った

訴訟を起こしたのは、オーストリアやベルギー、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデンの、32に及ぶメディアの団体とされている。

この団体は、デジタル広告における「グーグル」の取り組みにより、広告収入で損失を被ったとして、21億ユーロ（約3400億円）の訴えを起こしたという。

団体の弁護士は「Googleによる優越的地位の乱用がなければ、メディア企業は広告から大幅に高い収益を得ていただろう」とし、得られた収益で「メディア環境の強化に再投資できた可能性がある」と主張した。

過去に仏当局が制裁金を命じる

2021年、フランスの規制当局（競争委員会：FCA）は、「グーグル」がネット広告市場での優越的地位を乱用し、自社の広告仲介サービスを優遇、競合他社に不利益を与えたとして、2億2000万ユーロ（当時約290億円）の制裁金の支払いを命じたという。

この調査は、ネット広告の複雑な仕組みを精査した世界初のものとされ、その後「グーグル」は制裁金の支払いに応じ、規制当局と協力することで改善に取り組むことを約束していた。

「グーグル」は「アドセンス」や他の広告事業を展開しており、メディアやブロガーなどはその広告を貼り付けることで収入を得てきた。

しかし「グーグル」側のコア・アップデートにより検索順位は上下し、それに伴い広告収入も大きく変動。アルゴリズムやシステムの変更などにより、メディアや利用者は大きな影響を受けてきた。

最も支配的な地位にある

今回の訴訟について、「グーグル」の広報担当者は非難しており、「グーグルはヨーロッパ全土のパブリッシャー（メディア）と建設的に取り組んでいます。（当社の広告ツールは）同じパブリッシャーと提携して適応し、進化しています」と声明で述べた。

しかし専門家によると、「グーグル」は世界で最も支配的なデジタル広告プラットフォームであり、近年メディアは広告収入の落ち込みから、広告事業における同社の支配的な優位性を嘆いていたという。（了）

出典元：The Guardian：Google sued for $2.3bn by European media groups over digital ad losses(2/28)