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アメリカと中国の貿易戦争がエスカレートする中、中国政府が自国の航空会社に新たな命令を出したと報じられている。

航空機の関連機器などの購入も停止要請

「ブルームバーグ」が関係筋の話として報じたところによると、中国政府は自国の航空会社に対し、今後「ボーイング」社（アメリカ）の旅客機の納入を今後、一切行わないよう命じたという。

また、アメリカ企業からの航空機関連機器・部品の購入も停止するよう要請したそうだ。

さらに中国政府は、「ボーイング」の機体をリースし、コスト上昇に直面している航空会社を支援する方法も検討していると報じられている。

これらの命令は、トランプ大統領が中国からの輸入品に総額145%の関税を課し、それを受け中国政府が4月11日に、アメリカ製品への報復関税を125%に引き上げたことを受けて出されたという。

トランプ関税で他のメーカーも打撃

現在、約10機の「ボーイング737 MAX」が中国の航空会社に納入される準備が進められているが、中国の対アメリカ関税発動前に一部の書類提出と代金の支払いが完了していれば、中国への納入が許可される可能性があるそうだ。

このような関税による混乱は、世界の二大経済大国間の激化する貿易戦争を乗り切ろうとする、「ボーイング」をはじめとする他のメーカーや航空会社にとっても深刻な打撃となっている。

アイルランドの格安航空会社「ライアンエア」では、8月から25機に及ぶ「ボーイング」の航空機を受け取る予定だったという。

しかし「ライアンエア」の最高経営責任者、マイケル・オリアリー氏は、ボーイング機の価格が上昇した場合、納入を遅らせる可能性があると述べている。

また「ボーイング」のライバル、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」のギヨーム・フォーリー最高経営責任者（CEO）は株主に対し、アメリカの企業「スピリット・エアロシステムズ」からの部品供給に問題があり、「A350」および「A220」ジェット旅客機の生産に支障が出ていると明らかにした。

トランプ大統領による相互関税導入の混乱は4月2日以降、株式市場に不安定さをもたらしたが、今週は「スマートフォン」と「ノートパソコン」への輸入関税を一時停止すると発表したことを受け、一時的に持ち直している。（了）

出典元：The Guardian：China reportedly orders its airlines to halt Boeing jet deliveries amid US trade war(4/15)