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アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学が学生に対する公民権（または市民権）法に違反したとし、政府からの資金を凍結すると警告した。

「ユダヤ人学生らに有効な対策を講じなかった」

6月30日にハーバード大学のアラン・ガーバー学長宛てに送られた書簡の中で、トランプ政権の弁護士は、「大学側が、ユダヤ人とイスラエル人の学生がキャンパス内で安全でないと感じていると認識していたものの、有効な対策を講じなかった」と主張。

「直ちに適切な改革を実施しなければ、連邦政府からの資金提供をすべて失うことになり、ハーバード大学と連邦政府の関係に引き続き影響を与えるだろう」と述べたという。

トランプ政権はこれまでも、エリート大学が反ユダヤ主義を無視し、学生の安全を犠牲にして、多様性・公平性・包摂性（DEI）の取り組みを推進してきたとし、標的にしてきた。

ハーバード大学が訴訟を起こす

ハーバード大学は今年の4月、「ハマス」によるイスラエル攻撃後の緊張によってキャンパス内が分断された状況について、内部調査を発表した。

その報告書では、ユダヤ系とイスラム教徒の「両方」の学生がお互いに脅威を感じていたことを認め、大学がキャンパス内における偏見に対処するために講じたことや、または今後講じるべき措置が述べられたという。

しかしトランプ大統領は、ハーバード大学に対し、留学生の受け入れを阻止しようとしたり、免税措置を廃止しようとしたりするなど、様々な圧力や脅しをかけてきた。

これに対し、ハーバード大学側は、憲法で保障された言論の自由と適正手続きの権利を侵害されたとして訴訟を起こしたという。

その後、双方による話し合いがもたれ、トランプ氏は6月初旬、SNSに次のように投稿した。

「我々はハーバード大学と緊密に協力しており、今後1週間ほどで合意が発表される可能性が非常に高い。彼らは交渉において、極めて適切な行動を取り、正しいことをすることに尽力しているようだ」

ただトランプ氏は、他の大学への攻撃も継続しており、バージニア大学（UVA）も最近、トランプ政権から、ジム・ライアン学長が辞任しなければ、大学の雇用、研究資金、学生支援、そしてビザを削減するといった「明確な」通知を受けたという。

この結果、ジム・ライアン学長は6月27日、辞任すると発表した。（了）

出典元：The Guardian：Trump administration reportedly decides Harvard violated civil rights(6/30)