アメリカ人の新生児は他の先進国と比較し、一歳になる前に死亡する可能性が76%も高いということがわかり、波紋を広げている。

 

米国で亡くなる子どもは毎年2万人

 

今回の調査結果が公表されたのは米国の健康情報誌「Health Affairs」上において。調査では経済開発協力機構(OECD)に加盟する先進国19カ国と米国が比較されたという。

 

 

これによると、米国では成人を迎える前に死亡する確率も、他の先進国と比較して57%も高いとのこと。

 

さらに米国では約2万人もの子どもや未成年者が毎年亡くなっており、米国の小児死亡率がその他先進国の平均と同様であれば、1961年から2010年までに約60万人もの若者が生存することが可能であったという。

 

かつては先進国の中でも子どもの死亡率が低かったが…

 

この調査結果で興味深いのは、1960年代には米国における子どもや未成年者の死亡率が、その他OECD諸国の平均と比較して極めて低いということだ。

 

しかしそれが1970年代に入り、逆転してしまう。

 

小児において死亡率が高くなってしまった理由としては、誕生予定日よりも早く産まれてしまう未熟児の割合が、米国において非常に高くなったことが挙げられる。

 

米国では妊娠25週以下で産まれる“超未熟児”の割合が、その他OECD諸国と比較して3倍も高くなり、それが小児の死亡率の高さへとつながってしまったという。

 

未成年者の死亡率が高い理由はやはり銃

 

一方で青少年期の未成年者において死亡率が高くなった背景には、米国においてはその他OECD諸国と比較してケガによる死亡率が突出して高いことが挙げられるという。

 

特にアメリカ人の15～19歳は、他の先進国と比較し、銃により殺害される可能性がなんと82倍も高いという。さらに米国の黒人未成年者に至っては、銃による殺害は主要な死亡原因になっているとのことだ。

 

The sobering statistics of accidental child gun deaths: https://t.co/w31Rv9MjVp pic.twitter.com/Ckq3FFl8lE

— USA Legal Resource (@USA_Legal_) July 25, 2016

 

このような調査結果が出てしまったことについて、Health Affairsに掲載されたレポートでは“慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている”と結論付けている。

 

問題の根源にあるのは高い貧困率

 

米国では1980年代以降、子どもの貧困率が極めて高くなっている。貧困に喘ぐ子どもは、全体の約21%にも及ぶとされ、先進国の中でも非常に多い。

 

今回掲載されたレポートでは、“貧困と教育はしばしば子どもの健康状態に影響し、低い収入と教育水準は健康状態に悪影響を与える”と伝えている。

 

1 #USA is world leader in #child #poverty. https://t.co/HfRFRPOQby pic.twitter.com/w7gQ72t4qu

— Scott (@scottcasas) September 6, 2016

 

そしてこのような状況に追い打ちをかけているのが、不十分な社会保障制度だ。レポートでは、「我々が調査分析を行っていた期間も、米国は他の先進諸国と比較すると、1人当たりの国内生産額に対し、際立って少ない予算を子どもの健康や福祉といった政策に投資してきた」と指摘している。

 

しかしこのように60万人にも及ぶ子どもや若者の死亡者がいる現状は、米国の有権者と彼らに選ばれた政治家の選択による犠牲であると言い換えることもできる。

 

2010年の調査によると、福祉政策における政府の意思決定は最高で47%も平均余命に影響を与えるということがわかっている。さらに国による小児の死亡率の違いに関しては、20%が国家の政策の違いにより説明可能だという。

 

「子ども達の面倒をみるということは、我々の社会における基本的な倫理的責任である」とレポートには記されている。

 

子どもに限らず多くの大人も銃の犠牲となっている米国。有権者が正しい判断を下し、失われるべきでない命を守ることのできる日は訪れるのだろうか。（了）

 

 

出典元：Washington post：American babies are 76 percent more likely to die in their first year than babies in other rich countries(1/8)