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南太平洋に位置しパリから遥か遠く1万6500キロ以上も離れたフランス領ニューカレドニアが、フランス統治165年目を迎える来年末にも、フランスからの独立の意思を問う住民投票を行うため、準備を開始させている。

約27万5000人ものニューカレドニア住民のうち、約45％はニューカレドニアの先住民とされ、投票はニューカレドニア先住民とフランス系住民との間における分離を強める恐れがありながらも開催される予定となっている。

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1850年代から長きにわたりフランス支配下に

ニューカレドニアは1853年におけるナポレオン三世による併合を機に、1850年代からヨーロッパの入植者らの本拠地となっていた。

同地は観光地としても知られ、世界でも有数の長さを誇るサンゴ礁が存在することから、多くのダイバーを魅了してきた。

さらにニューカレドニアの土壌には世界の4分の1ほどにも及ぶニッケルが存在するとされ、ニッケル鉱業は同地の経済を支えている。

住民投票開催の可能性は以前から存在

ニューカレドニアは行政権を有し、立法議会と自治政府の下、何年にもわたり強い自治権を享受してきた。

しかし、1998年におけるフランスによる海外領土の非植民地化の確約以来、住民投票の実施は常に可能性として存在してきたという。

フランスは住民投票の結果を尊重

昨今行われたスペインのカタルーニャにおける自治投票とは異なり、2018年における自治投票はフランス政府にも承認されている。

現フランス大統領のエマニュエル・マクロンは大統領当選以前、ニューカレドニアに関し「フランスの国家共同体に留まることを望む」と言及しているが、フランス政府は住民投票の結果を尊重する意向だ。

出典元：MailOnline：New Caledonia to hold a referendum as the South Pacific islands, 10,289 miles from Paris, seek independence from France(11/3)