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アメリカ政府は、イエメンの「フーシ派」と合意し、空爆を停止すると明らかにした。

「フーシ派」が船舶への攻撃を停止

アメリカのトランプ大統領は5月6日、大統領執務室でカナダのカーニー首相との会談中、イエメンの「フーシ派」が紅海の船舶に対する攻撃を停止することで合意したと発表。

それに伴い、アメリカ軍もイエメンへの空爆を停止するとし、トランプ氏は次のように述べた。

「フーシ派は、もう戦いたくないと表明した。彼らは、ただ戦いたくないだけだ。我々はそれを尊重し、空爆を停止する。我々は、そのことを今、知ったばかりだ。これは非常に前向きなことだ。彼らの言葉を受け入れ、空爆を停止する。即時発効だ」

オマーン政府が仲介に努力

アメリカと「フーシ派」との停戦を仲介してきたオマーンのBadr al-Busaidi外相は声明で、「緊張緩和を目指した最近の協議と接触を経て、双方の努力の結果、停戦合意に至った」と述べたという。

また外相は「（今後）いずれの側も相手を攻撃することなく、紅海における航行の自由と、国際商船の円滑な流れを確保する」と発言したそうだ。

ただ「フーシ派」の指導者であるMahdi al-Mashat氏は、イスラエルへの攻撃は継続すると明らかにした。

米軍の空爆で、多くの民間人が犠牲に

イスラエル軍がガザ地区のハマスに対する軍事攻撃を開始して以来、「フーシ派」はイスラエルと紅海を航行する船舶に対し、攻撃を続けてきた。

これに対し、トランプ政権は「航行の自由」を脅かしているとして、今年の3月からイエメンへの大規模な空爆を実施してきた。

アメリカ軍の主張によれば、「これまで1000以上の標的を攻撃」し、「フーシ派の戦闘員と上級幹部を含む指導者を殺害し、能力を低下させた」という。

しかし多くの民間人も犠牲になっており、先週にはイエメン北西部の都市、Saadaにあるアフリカ出身者の収容施設がアメリカ軍によって空爆され、少なくとも68人が死亡。

4月18日にはラス・イサ港も空爆され、少なくとも80人が死亡し、150人が負傷したという。

また「フーシ派」も5月4日には、イスラエルのテルアビブにある空港をミサイルで攻撃。イスラエル軍は報復として、翌日には西部ホデイダの港湾などを爆撃し、6日にもイエメンの首都・サナアにある国際空港を空爆して、多くの被害が出たとされている。（了）

出典元：The Guardian：US agrees ceasefire with Houthis in Yemen after dozens killed in airstrikes(5/6)