極右インフルエンサーのチャーリー・カーク氏の暗殺を受け、全米各地で多くの人がSNSへの投稿を理由に、解雇や停職、懲戒処分を受けている。

 

カーク氏を批判する人物を摘発

 

9月10日、ユタ・バレー大学で講演中のカーク氏（31）が射殺された後、トランプ政権関係者は、カーク氏の死を「称賛」する人物を摘発するよう国民に呼びかけた。

 

そしてJ・D・バンス副大統領は、「カーク氏を批判する者を告発し、さらには雇用主に通報すべきだ」と国民に訴え、保守派の活動家や政治家たちは、カーク氏を批判するSNSの投稿を探し出し、拡散させてきた。

 

このような取り組みにより、数多くの人々が解雇や停職、懲戒処分になったと言われている。

 

公的機関の職員も処分

 

CBSニュースによると、シークレットサービスは先週、ある職員を休職処分にしたという。この職員はフェイスブックへの投稿で、カーク氏が「自身の番組で、ヘイトと人種差別を吐き出していた」と書き込んでいたそうだ。

 

FOXニュースはまた、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員がインスタグラムで、カーク氏を「文字通りの人種差別主義者、同性愛嫌悪者、女性蔑視者」と投稿したため、停職処分にされたと報じている。

 

アメリカの沿岸警備隊も先々週、最近の政治的暴力に関して、職員の1人が「不適切な個人的なSNS活動（恐らくカーク氏への批判）」を行っていたことを認めたため、「この職員に責任を負わせるために適切な措置を講じる」と述べた。

 

メディア関係者も次々と解雇

 

9月17日には、ジミー・キンメル氏のカーク氏射殺事件に関する発言を受け、人気トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ！」が「無期限」に放送停止された。

 

またニュース専門メディア「MSNBC」の上級政治アナリストである、マシュー・ダウド氏も番組内で、カーク氏を分断的な存在と呼び、特定の集団を標的とした「ヘイトスピーチ」を行ったと主張。

 

「私は常に、憎しみに満ちた思考は、憎しみに満ちた言葉につながり、そして憎しみに満ちた行動につながると考えています」と発言しただけで、その後「MSNBC」から解雇された。

 

ダウド氏はその後、「右翼メディアの暴徒が煽動し、様々なプラットフォームで私を攻撃し、MSNBCはそれに反応した」と明らかにした。

 

ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、カレン・アティア氏も9月15日、カーク氏に関して「政治的暴力、人種差別の二重基準、そしてアメリカの銃への無関心に反対する」とSNSに投稿。これにより、ワシントン・ポスト紙を解雇されたという。

 

アリゾナ州のスポーツネットワーク「PHNXスポーツ」も、カーク氏の死に関するコメントを理由に、従業員の1人と契約を解除したそうだ。

 

教育機関の職員や大学教授まで処分

 

カーク氏とその死に関するSNSの投稿を理由に、教育者や教育機関の職員まで、解雇または休職処分を受けている。

 

サウスカロライナ州のクレムソン大学は9月15日、「SNSへの投稿を理由に」職員1人を解雇したと発表。

 

その後も、カーク氏殺害事件について大学が「不適切」と判断したSNSの投稿を理由に、教員2人を解雇したと明らかにした。

 

この件については、共和党のリンジー・グラハム上院議員が、大学側に対し、職員の解雇を公に求めていたという。

 

テネシー州では、共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員が、カーク氏の死に「全く同情していない」と投稿したミドル・テネシー州立大学の職員の解雇を求めた。その後、大学側は職員を解雇したそうだ。

 

テキサス州立大学は、キャンパスでの追悼イベント中に、カーク氏の暗殺を嘲笑した学生の入学を停止。

 

またテキサス工科大学でも、カーク氏の追悼集会を妨害し、「くそったれな仲間はみんな死ね！奴は頭を撃たれた！」と叫ぶ学生の動画が公開されたため、学生が退学処分になったと報じられている。

 

テキサス・トリビューン紙によると、テキサス州教育局は、カーク氏の死に関する不適切な発言をネットに投稿したとして、教員に対する約180件の苦情を調査し​​ているという。

 

テキサス州の教員組合は、この調査を「テキサス州の教育者に対する政治的な魔女狩り」と呼んで批判した。

 

ミシシッピ大学は、カーク氏の殺害に関して、「SNS上で無神経で人を傷つけるコメントを再投稿した」として職員を解雇。

 

フロリダ・アトランティック大学も、暗殺後にカーク氏の政治姿勢に関する批判的な投稿をシェアしたとして、終身在職権を持つ教授を休職処分にしたそうだ。

 

アメリカ大学教授協会（AAUP）は、一連の処分を非難している。

 

影響を受けているのは、大学だけではない。アイオワ州やカンザス州、ウィスコンシン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、アイダホ州、オハイオ州、オレゴン州、マサチューセッツ州、ミシガン州、フロリダ州、ミズーリ州を含む少なくとも15州の公立学校の教師も、カーク氏殺害に関する投稿を理由に、停職処分または解雇されているという。

 

ビザ取得者、航空会社の職員も標的

 

マルコ・ルビオ国務長官は、ビザを所持し、国内に滞在する個人で「政治家の暗殺を支持している」者に対し、「ビザの取り消し手続きを進めている」と発表した。

 

またアメリカン航空も、同様の理由でパイロットを運航停止処分にし、ユナイテッド航空もカーク氏の死を「称賛」したとされるパイロット1名を解雇した。

 

デルタ航空も、「カーク氏の殺害事件に関するSNS上の投稿が、健全で敬意ある議論の範囲をはるかに超えていた」として、従業員を停職処分にしたという。

 

他にも病院関係者、看護師、弁護士、「ナスダック」の関係者、消防署職員なども、同様の理由で解雇されたそうだ。（了）

 

出典元：The Guardian：Dozens of workers disciplined after Charlie Kirk shooting, from journalists to Jimmy Kimmel(9/19)