flickr_Airwolfhound

ポーランドが、飛行禁止区域を望んでいるウクライナに、戦闘機を供給する用意があると明らかにした。

ポーランドの大統領顧問がテレビで発言

ポーランドの大統領顧問であるJakub Kumoch氏は、公共放送局TVP Infoにおいて、「ウクライナにMiG-29戦闘機を供給する用意がある。ただし、NATOの枠内でだ」と述べたという。

さらに「アメリカは、自らの基地からウクライナに飛行機が行くことを望んでいない」とし、「ポーランドは行動する用意があるが、同盟の枠内、NATOの枠内だけだ」と語った。

これはポーランドが自国の戦闘機をアメリカに提供しようとし、アメリカ側が拒否した後のこととされている。

ポーランドの申し出を拒否したアメリカ

ウクライナは、ロシア軍に対抗するため、自国の空をNATOなどによって「飛行禁止区域」として守ってほしいと望んでいた。

そうでなければ自らの領空をロシア軍から守るために、戦闘機の提供を要請してきた。

しかしどちらの願いも叶わないまま時間が過ぎ、3月8日にはポーランドが自国の戦闘機「MiG-29」を、ドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。他のNATO加盟国にも、同様の対応を求めた。

この動きに対しアメリカの国防総省は、NATO加盟国から紛争地域に戦闘機を飛ばすのは「NATO同盟全体に重大な懸念をもたらす」と指摘。ポーランドの申し出を拒否した。

アメリカやNATOは今回のウクライナでの紛争に引きずり込まれたくはないと考えているようだが、ロシア側は西側の経済制裁についても「宣戦布告のようなもの」だと述べている。（了）

出典元：The Guardian：Russia-Ukraine war: Zelenskiy warns of mass ‘humanitarian catastrophe’ without no-fly zone – live(3/9)