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「核兵器の使用に踏み切る可能性」米情報機関、今後のロシア軍の動きを分析

「核兵器の使用に踏み切る可能性」米情報機関、今後のロシア軍の動きを分析
Twitter/Reuters

今後、ウクライナでロシア軍がどのような動きを見せるのか、それについてアメリカ情報機関の高官が議会で証言した。

 

黒海沿岸を支配したい「兆候」

 

国家情報長官・Avril Haines氏は5月10日、米上院の軍事委員会に出席。今後予想されるロシア軍の動きについて証言した。

 

Haines氏によれば、まずプーチン大統領はクリミアへの陸路を確保するために、ルハンスク州とドネツク州の両地域と、その周辺の緩衝地帯を征服するつもりだという。

 

またクリミア半島への水の供給を確保するために、北部にあるヘルソンを押さえたいとも考えていたそうだ。

 

さらにこの陸路を、隣国のモルドバにある親ロシア支配地域である「トランスニストリア」まで延長し、ウクライナの黒海沿岸を支配したいとの「兆候」があると、証言した。

 

ただしプーチン大統領は今回の戦争を長期的に見ており、東部に戦力をシフトしたのも一時的なものに過ぎないと指摘。また今後のロシア軍の作戦は、完全な兵力の「動員」なしには不可能であるとの見方を示した。

 

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総動員令で、軍事バランスは一変

 

また国防情報局(DIA)のトップであるスコット・ベリエ中将も、ウクライナ軍とロシア軍双方が、突破口を見いだせず、膠着状態になると予想。

 

しかし、プーチン大統領が正式な宣戦布告によってロシアに総動員を命じれば、軍事バランスは一変するだろうとし、次のように述べた。

 

「もし、ロシア(国民)が動員され、宣戦布告をすれば、数千人以上の兵士が戦いに参加することになる。訓練や能力が劣っていても、大量の弾薬を運んでくるでしょう」

 

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核兵器使用の合図とは?

 

Haines氏は今後、ウクライナでは消耗戦が続くと予想しており、そうなると紛争は「より予測不可能で、エスカレートする可能性が高い」と指摘している。

 

そしてプーチン大統領が、総動員令や戒厳令の発動をし、もしが戦争が自分に不利だと感じ、政権内での自分の立場を危うくした場合、核弾頭の使用さえも含む、ますます不安定なエスカレーション行為につながる可能性があるという。

 

さらにHaines氏は、プーチン大統領が、核兵器を使用する前に何らかの合図を送る可能性があると分析。その合図とは、移動式大陸間弾道ミサイル、重爆撃機、戦略潜水艦の実質的な分散を含む、さらなる大規模な核演習である可能性を指摘している。(了)

 

 

出典元:The Guardian:Putin could use nuclear weapon if he felt war being lost – US intelligence chief(5/10)

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