Facebook/U.S. Department of Commerce

アメリカのバイデン政権は、ロシアの軍事・防衛産業を支援した疑いで、中国企業5社を貿易のブラックリストに追加したと発表した。

「ロシアと供給契約を続けている」

対象となった中国企業とは、「コネック・エレクトロニック・リミテッド」、香港の「ワールド・ジェッタ」「ロジスティックス・リミテッド」「King Pai Technology Co, Lt」「Winninc Electronic」だ。

アメリカ商務省は29日、対象となった企業が2月24日のウクライナ侵攻以前にロシアの「懸念される団体」に物品を供給していたとし、また「ロシアの対象団体と制裁対象者への供給契約を続けている」と述べたという。

これによりブラックリストに指定された企業へは、アメリカ製品や技術の輸出が事実上禁止されることになる。またアメリカ企業が、これらの企業に輸出する場合は、米商務省の許可を得なければならない。

海外の31社もブラックリストに追加

また米政府の官報によれば、ロシア、UAE、リトアニア、パキスタン、シンガポール、英国、ウズベキスタン、ベトナムを含む国々の31社をさらにブラックリストに追加したという。

追加された36社（31プラス5）のうち、25社は中国を拠点に活動していたそうだ。

アメリカのアラン・エステベス商務次官（産業・安全保障担当）は声明で、「今日の措置は、世界中の企業や個人に対して、ロシアを支援しようとするならば、米国は彼らとも手を切るという強いメッセージを送るものだ」と述べた。

中国大使館は支援を否定

中国外務省の趙麗健報道官は、これらの中国企業がロシア軍に物品を供給していたかどうかを問われ、肯定も否定もしなかったが、米国の対ロ制裁に反対する中国の姿勢を繰り返した。

アメリカのワシントンD.C.にある中国大使館は、中国政府はロシアやウクライナに軍事的な支援を行っていないと主張。制裁は国際法に違反するとして、自国企業の権利を守るために「必要な措置」を取ると述べたという。

アメリカの政府高官はこれまで、中国は概ね規制を遵守していると述べていたが、政府は遵守状況を注意深く監視し、規制を厳格に執行すると宣言している。

アメリカのテア・ロズマン・ケンドラー商務次官補（輸出管理担当）は同声明で、「米国法に違反している場合は、当事国の所在地にかかわらず、躊躇なく行動する」と述べた。（了）

出典元：CNA：US accuses five firms in China of supporting Russia’s military(6/29)