Twitter/U.S. NAVY

先日、北朝鮮政策に関する世論調査が行われ、アメリカ人の意識が変化していることが明らかとなった。

2003年より「軍事行動に賛成」が上昇

この世論調査を行ったのは「GALLUP」。彼らは9月6日から10日にかけて、18歳以上の1022人を対象に北朝鮮政策に関する調査を行い、その結果を9月15日に発表した。

同様の世論調査は2003年にも行われたそうだが、今回の結果ではアメリカが軍事行動を起こすことを容認する人が、わずかに上昇した。

全体では賛成が58％、反対が39％

まず今回と2003年に行われた世論調査では、次のように質問をしている。

「もしアメリカが経済的、外交的な努力の結果、北朝鮮に対する政策目標を達成できなかった場合、あなたは北朝鮮への軍事行動に賛成しますか、それとも反対しますか？」

この質問に対し2003年では、賛成が47％、反対が48％、無回答が5％という結果になっている。

これに対し今回の世論調査では賛成が58％、反対が39％、無回答が4％。つまり賛成が11％増え、逆に反対が9％減少した。

民主党支持層は軍事行動に反対が増加

同じ質問で支持政党別に見ると、共和党支持者で賛成が82％にも及び、2003年の59％に比べ23％も上昇。反対が16％となり前回より19％減少している。

民主党支持者では賛成が37％で、2003年の41％に比べて4％減少しており、反対は61％で7％増えるという結果に。

無党派層では共和党支持者とやや同じような傾向が示され、今回の調査では賛成が56％（15％上昇）、反対は40％（14％減少）となっている。

外交努力で解決できないと考える人も上昇

また経済や外交的努力により北朝鮮問題が解決できると考える人の割合も、過去に比べて変化しているという。

GALLUPでは「あなたは経済や外交的努力だけで、北朝鮮に関するこの状況をうまく解決できると思いますか？」という質問で調査。

その結果2003年に「できる」と答えた人は72％、「できない」と答えた人は20％だったのに対し、今回の調査では「できる」と答えた人は50％で22％減少。さらに「できない」と答えた人は45％で、25％も上昇した。（了）

出典元：Gallup：More Back U.S. Military Action vs. North Korea Than in 2003(9/15)