住友商事株式会社

フィリピンの首都・マニラでは、人口集中による交通渋滞や大気汚染を軽減するため、フィリピン初の地下鉄事業をスタートしている。そんなマニラの未来にかかわるプロジェクトに、日本の企業が貢献することとなり、フィリピン国内から喜びの声が上がった。

地下鉄車両240両を日本企業が受注

マニラ首都圏を走る地下鉄の整備を進めているフィリピン共和国運輸省（DOTr）は、240車両の発注に関する契約を12月15日に締結した。締結相手は、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区）および株式会社総合車両製作所（本社：神奈川県横浜市）。2027年3月までに全車両の引き渡しを予定している。

8両編成の鉄道で最大2242人の乗客を運ぶことができる。これは1300台の車、または60台のバスの削減が期待できる数字だ。マニラ首都圏の交通インフラを改善する、サステナブルな方法だといえるだろう。

フィリピン国内から喜びの声

フィリピン共和国運輸省のFacebookアカウントは、これを伝える記事を「GOOD NEWS」としてシェア。5日間ほどで4600件を超えるリアクションや550件以上のシェアを受けた。

コメントでは、「日本での経験を信用しよう。マニラの交通が、東京ぐらい良くなったらって想像してみてよ！」「未来で会おう」「日本の電車で幸運だ」「いいニュースだ」「よくやった」などのフィリピン国内からの声が上がっており、日本製品への信頼と、このプロジェクトへの期待の高さがうかがえる。（了）

参考：PR TIMES「フィリピン マニラ地下鉄向け鉄道車両240両受注について」（12/21）

参考：GOV.PH「DOTr orders 240 train cars for Metro Manila Subway」（12/21）