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イスラエルの議員は10月28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する法案について投票した。

関係を断ち切り、テロ組織にも指定

この投票において、イスラエルの議会は、UNRWAが国内で活動するのを禁止する法案を可決させたという。

また2回目の投票において、UNRWAとの外交上の関係を断ち切り、テロ組織に指定することも可決させたそうだ。

ネタニヤフ首相側は、投票後に声明を発表し、「イスラエルに対するテロ活動に関与したUNRWAの関係者は、責任を負わなければならない」と述べた。

「パレスチナ人に対する集団的懲罰だ」

そもそもUNRWAはパレスチナ難民に教育や医療サービス、職業訓練を提供しており、ガザ地区だけで1万3000人も雇用しているという。

そして今回の法案の可決により、現在イスラエル軍の占領下におかれているガザ地区やヨルダン川西岸地区に住む300万人のパレスチナ人が、UNRWAの提供するサービスを受けられなくなる。

UNRWAの報道官は、今回の法律により、ガザ地区やヨルダン川西岸地区での人道支援活動に、深刻な影響を与えることになると批判。

またUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長も、「パレスチナ人に対する集団的懲罰に他ならない」とし、「人々が1年以上も地獄のような状況を経験しているガザ地区では、パレスチナ人の苦しみをさらに深刻なものにするだけだ」と厳しく非難した。

EUの外交責任者であるジョセップ・ボレル氏も、この禁止は「ガザ地区におけるUNRWAの重要な活動を事実上不可能にし、ヨルダン川西岸地区でのサービスの提供を著しく妨げることになる」と批判。「この法律は、国際法と人道の基本原則に著しく矛盾している」と非難した。

この法案の可決に先立ち、すでに西側の7カ国、カナダやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、イギリスの外相は10月27日に共同で声明を発表。UNRWAの活動禁止法案について、「重大な懸念」を表明した。

またイギリスのデビッド・ラミー外相は、ガザ地区への支援に対するイスラエルの制限は「国際人道法に違反する危険がある」と警告。議会において、もし法案が可決された場合、イギリス政府はイスラエルの政治家に対して、制裁を科す可能性があると発言したという。

現在、ガザ地区北部のジャバリアやベイト・ラヒヤ、ベイト・ハヌーンでは、10万人のパレスチナ人が、医療品や食料の供給もない状態で閉じ込められており、病院や救急活動もほぼ停止していると言われている。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: Israel bombs Lebanon, Gaza but says ceasefire talks to continue(10/28)

出典元：The Guardian：Unrwa condemns ‘outrageous’ law banning refugee agency from operating in Israel – Middle East crisis live(10/28)