X_Ursula von der Leyen

ヨーロッパ各国の首脳は、ベルギーのブリュッセルで緊急会合を行い、新たな防衛力強化案で合意した。

「ヨーロッパの再軍備計画」を提示

トランプ大統領がウクライナへの軍事支援と情報共有を停止したことを受け、EUの首脳らは3月6日、ブリュッセルに集まり、防衛力の大幅な拡大に関する緊急協議を行った。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUの防衛力強化やウクライナ支援のため、8000億ユーロ（約127兆円）に及ぶ「ヨーロッパの再軍備計画」を提示した。

この案には、EU各国に最大1500億ユーロ（約23兆円）の融資を行うことや、各国の国防費増額のため、財政規律を緩和することが盛り込まれた。

その後、EU27カ国の首脳は、この防衛計画に合意。声明では、次のように述べられた。

「EUは、主権を持ち、自らの防衛にもっと責任を持ち、当面および将来の課題や脅威に自主的に行動し、対処する能力を高めなければならない。欧州連合の安全保障と市民の保護を強化するために、必要な手段と資金の投入を加速させる」

英は引き続きウクライナと情報共有

アメリカ政府は5日、すでにウクライナとの情報共有を一時的に停止したと明らかにしたが、イギリス政府は引き続き、ウクライナへ情報提供を行い、データの分析結果も共有すると明らかにした。

しかしイギリスの政府関係者の話によれば、情報収集能力に関しては「アメリカの能力ほど広範囲に及ぶものではなく、規模もアメリカの代わりを務めることはできない」という。

また情報共有協定があるため、アメリカから得られた情報を、そのままウクライナへ渡すこともできない。

ただ衛星や地上局、偵察機、地上部隊から収集された偵察データは、オープンソース資料と併せて蓄積されて、ウクライナと共有され、ロシアへの深部ミサイル攻撃やドローン攻撃を可能にするという。

フランスもウクライナへの情報提供を継続すると公言しており、今後もデータの共有を行うとみられている。

「アメリカは立場を変えた」

そのフランスだが、マクロン大統領は3月5日、テレビ演説を行い、ロシアが今後も脅威であり続けるとの見方を示した上で、フランスの「核の傘」を欧州のパートナーに拡大することについて、議論を始めると述べた。

またマクロン大統領は、アメリカがウクライナ紛争に関して「立場を変え」、ヨーロッパの製品に関税を課そうとしているとし、「我々は新たな時代を迎えている」と発言。「アメリカが我々の側に立つと信じたいが、そうならない可能性に備えておく必要がある」とも語ったという。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は来週、サウジアラビアでアメリカの当局者と会談する予定となっている。（了）

出典元：The Guardian：Zelenskyy to travel to Saudi Arabia next week for US-Ukraine peace talks – live(3/6)