UAEにドローン攻撃、原子力発電所で火災が発生

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アラブ首長国連邦（UAE）にある原子力発電所が5月17日、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生した。

どの国や勢力が攻撃を行ったのかは不明

5月17日の未明、UAEのal-Dhafra地域にあるバラカ原子力発電所に対して、ドローン攻撃が行われ、発電機が火災に見舞われたという。

まだこの攻撃がどこの国、または組織によって行われたのかは、分かっていない。ただUAEの大統領顧問であるAnwar Gargash氏は、暗にイランや代理勢力の攻撃であるとほのめかし、次のように非難した。

「主要な加害者によるものか、その代理勢力によるものかにかかわらず、今回の攻撃は、危険なエスカレーションであり、あらゆる国際法と規範に違反する暗い事態であり、UAEとその周辺地域の民間人の生命を犯罪的に軽視する行為だ」

A drone strike has sparked a fire at the Barakah Nuclear Energy Plant in the United Arab Emirates, raising new concerns over a potential new regional escalation amid a fragile ceasefire between Iran and the US https://t.co/4RJbFGfiCe pic.twitter.com/ThIGG6jrPc

— Al Jazeera English (@AJEnglish) May 17, 2026

サウジアラビアにもドローン攻撃

また17日にはサウジアラビアにもドローンが飛来し、迎撃された。このドローンはイラクから発射されたと見られ、サウジアラビア国防省は次のように声明を発表した。

「今朝早く、イラクから発射されたドローン3機がサウジアラビア領空に侵入した後、迎撃され、破壊された。サウジアラビアは、（略）王国の主権、安全保障、そして領土内の国民および居住者の安全を侵害するいかなる試みに対しても、必要なあらゆる作戦措置を講じ、実施する」

一方、イランのアッバス・アラグチ外相は17日、フランスとトルコの外相とそれぞれ電話会談を行い、「二国間問題、最新の地域情勢、そして現在の外交動向」について協議したという。

ヨルダン川西岸地区に死刑法を適用

イスラエルは5月17日、占領下にあるヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対し、死刑法を施行した。

イスラエル軍中央軍司令官のAvi Bluth氏は、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人にも死刑を適用する命令に署名したという。

この法律は、「イスラエル国家の存在を否定する目的で」、犯罪行為を行った者に適用される。

しかしイスラエルの法務・治安当局は、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が、イスラエル国民ではないため、同地区での法適用に警告を発していたという。

そもそもイスラエルの国会（クネセト）では今年3月、「テロ行為」でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し死刑を科す一方、パレスチナ人を殺害したユダヤ系イスラエル人には同様の刑罰を科さないという、一方的な法案を可決させていた。

ガザ地区では慈善団体の職員が死亡

イスラエル軍は5月17日にも、ガザ地区を攻撃し、少なくとも5人のパレスチナ人が殺害された。

犠牲者のうち3人は、ガザ地区中部のDeir el-Balahにある食糧配給所で働いていた、慈善団体の職員だったという。

「ハマス」はこの攻撃について。「これは意図的な戦争犯罪であり、ガザ地区における我々の人民に対する、継続的なジェノサイドの新たな一場面だ」と非難した。

Israel bombed a kitchen that provided meals to the forcibly displaced Palestinians in Gaza, killing three and injuring others.

The Palestinian Health Ministry in Gaza said Israel has killed at least 871 people since the so-called ceasefire began last October. pic.twitter.com/DZMcvlfIBu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) May 17, 2026