X_CIJ_ICJ

国際司法裁判所（ICJ）は10月22日、ガザ地区でイスラエルが飢餓を起こし、戦争の手段にしていると判断を下した。

人道支援を確保する義務がある

国連総会は昨年、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ地区での活動を事実上禁止したことを受け、国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルの法的義務に関する勧告的意見を求める要請を行った。

これに伴い、国際司法裁判所の判事らは今年の4月、1週間にわたり、数十の国や団体から聞き取りを行い、証拠を精査してきたという。

そして10月22日、国際司法裁判所の岩沢雄司裁判長は、「イスラエルが民間人の飢餓を戦争の手段として用いてはならない」と命じた。

また岩沢裁判長は「占領国として、イスラエルは生存に不可欠な物資を含む、地域住民の基本的ニーズを確保する義務がある」との判断を下した。

さらに岩沢裁判長は、「イスラエルが、UNRWA職員の大部分が『ハマスまたはその他のテロ組織の構成員』であるという主張を立証していないと認定する」と述べた。

The ICJ warned Israel that it must do more to provide Palestinians in Gaza with food and other essentials, while also rejecting the country’s ban on UNRWA. pic.twitter.com/yIedeG7KEd

— Al Jazeera English (@AJEnglish) October 22, 2025

これに対しイスラエルの外務省は、UNRWAの職員が「ハマス」の構成員とする証拠が提示されていないとする国際司法裁判所の勧告的意見を、「断固として拒否する」と述べた。

確かに国際司法裁判所の判断は勧告的意見に過ぎないが、この判断は大きな法的影響力を持ち、専門家らは、今後国連と世界各地での活動に広範な影響を及ぼす可能性があると指摘している。

ヨルダン川西岸地区を併合する法案を可決

一方、イスラエルの議会では、現在不法に占領しているヨルダン川西岸地区を併合する法案の投票が行われ、議員らは25対24で可決させたという。

もっともこの可決は、まだ第一段階の承認を通過したにすぎず、またネタニヤフ首相率いるリクード党の議員の大半も、棄権するか投票に出席しなかったそうだ。

そもそもイスラエルによるヨルダン川西岸地区の占領自体が、すでに国際法違反とされており、アメリカのトランプ大統領も先日、「併合」は認められないと述べていた。

またイスラエル側は、ガザ地区などでフッサム・アブ・サフィヤ医師と少なくとも94人のパレスチナ人の医療従事者を拘束しており、10月20日にはロンドンで即時釈放を求める抗議活動が行われた。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: Israel using ‘starvation as method of warfare’ as it blocks Gaza aid(10/22)