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カナダとの貿易戦争に突入し、アメリカではトイレットペーパーなどが今後、高騰する可能性があるという。

カナダが「同額」の報復関税を課す

アメリカのトランプ大統領は7月20日、1930年に制定された関税法を根拠に、一部のカナダ製品へ50％の高関税を課す方針を打ち出した。

これにより、200億ドル（約3兆2000億円）相当のカナダからの輸入品が対象となるため、アメリカとカナダの担当者は、交渉を重ねてきた。

しかしカナダのマーク・カーニー首相は、8月21日夜の期限直前に、交渉の中断を発表。アメリカ製品に対して「同率」の報復関税を課すと述べた。

アメリカ側も8月22日午前0時、広範なカナダ製の商品に対する、新たな関税措置を発効したという。

約900品目に及ぶ米製品に報復関税

カナダのカーニー首相は、アメリカの関税に「同率」で対抗すると表明し、9月8日から25%～50%の関税が課される約900品目のアメリカ製品のリストを発表した。

アメリカのトイレットペーパーやティッシュペーパーは、国内で生産されることが多いものの、原材料の大部分を木材資源が豊富なカナダに依存しているそうだ。

世界銀行によると、アメリカは2024年にカナダから3億2800万ドル相当のトイレットペーパーを輸入し、カナダはアメリカにとって最大のトイレットペーパー輸出国になったという。

また「コストコ」をはじめとするスーパーの小売業者は、紙製品の多くをカナダから調達している。

アメリカに拠点を置く、トイレットペーパー「チャーミン」の親会社である「P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）」も昨年、当時施行されていた関税の影響で、価格を引き上げざるを得ないと発表していたという。

価格上昇の可能性があるのは、紙製品だけではない。アメリカ政府はカナダ産の酒類や乳製品、自動車と自動車部品にも高い関税を課している。

自動車と自動車部品に課される25％の関税は、製造にカナダ製部品を多用するアメリカの自動車産業に影響を与える見込みとされ、トランプ大統領は、2027年1月1日までに合意に至らなければ、関税を50％に引き上げると脅迫している。

トランプ大統領の関税政策は、多くの専門家や民主党も反対しており、また共和党内からも政策を疑問視する声が出ている。（了）

出典元：The Guardian：Wiped out: US faces surging toilet paper prices amid trade war with Canada(8/26)