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ロシアが「エネルギー停戦」後も、ウクライナのエネルギー施設6カ所を攻撃

ロシアが「エネルギー停戦」後も、ウクライナのエネルギー施設6カ所を攻撃
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アメリカのトランプ大統領が10月11日「エネルギー停戦」を発表したが、ロシア軍は12日もウクライナへのエネルギー施設を攻撃した。

 

ウクライナで33人が負傷、各地で停電

 

ウクライナのゼレンスキー大統領によれば、ロシア軍は12日、国内にあるエネルギー施設6カ所を攻撃したという。

 

この攻撃により、ウクライナで33人が負傷。またエネルギー設備の損傷のため、北東部のハルキウや、東部のドネツク、南部のザポリージャで「新たな停電」が発生したそうだ。

 

首都のキーウでも12日夜にロシア軍の攻撃が行われ、25階建ての住宅ビルがドローン攻撃を受け、1人が死亡、11人が負傷したという。(2人死亡との情報も)

 

 

ゼレンスキー大統領は、「ロシアが、アメリカの提案したエネルギー停戦に同意する意思がなく、我々のコミュニティに対するテロ攻撃を続けるつもりであることは、ますます明らかになっている」と述べた。

 

またゼレンスキー大統領は、ポーランドのワルシャワで開催された欧州安全保障当局者会議で演説し、「ロシアが今冬に、エネルギー停戦に同意しなければ、我々は報復する」と語った。

 

ロシア側は停戦に同意するか明言せず

 

ロシア政府は10月12日、トランプ大統領の「エネルギー停戦」に同意するかどうかを明言しなかった。

 

またウクライナが大統領選挙を実施できるよう、ロシアが60日間爆撃を停止するというゼレンスキー大統領の提案も拒否した。

 

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は12日、ウクライナは停戦によってもたらされる「一時的な休息」を受けるに値しないと述べたそうだ。

 

共和党の4名と民主党の2名が声明発表

 

一方、アメリカ超党派の議員は、トランプ大統領がロシアとのディーゼル燃料の取引で合意したことを受け、撤回を求める声明を発表した。

 

トランプ大統領は10月9日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ディーゼル燃料の取引で合意したと発表した。

 

トランプ氏は、ロシアが直ちに30万トン以上のディーゼル燃料をアメリカおよび世界の市場に供給し、11月にさらに50万トン、その後「直ちに」100万トンを供給すると述べた。

 

これに対し、共和党の上院議員4名と民主党の上院議員2名は10月11日に声明を発表し、この合意に抗議。取引の撤回を求め、次のように述べた。

 

「ロシアがウクライナ市民の殺害を続けている間、アメリカはプーチン大統領に財政的な支援を与えるべきではない。トランプ政権は直ちに方針を転換しなければならない」

 

「大統領が法に従っていない」

 

この声明を発表した1人、共和党のトム・ティリス上院議員は、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、トランプ政権がディーゼル燃料購入計画を実行に移せば、「大統領が法に従っていないことになる」と指摘。次のように述べた。

 

「我々は、ロシアが侵略者であることを明確にしてきた。占領地から撤退することで、この戦争を終わらせることができるのは、ロシア自身だ」

 

そもそもアメリカの議会では、数週間前に、ロシア産原油または天然ガスの主要輸入国に対し、大幅な関税を課すよう、トランプ大統領に指示する法案が可決されたばかりだった。

 

またエネルギーの専門家も、今回のロシアとの合意が、国内のガソリン価格の高騰にほとんど影響を与えないだろうと指摘している。(了)

 

出典元:BBC:Six Ukrainian energy sites hit by Russia since Trump announced ceasefire, Zelensky says(10/12)

出典元:FOX5:Bipartisan Senate group urges Trump to abandon plan to buy Russian diesel amid Ukraine war(10/11)

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