イスラエルの財務大臣、ヨルダン川西岸の入植地に数千戸の建設計画を発表
イスラエル政府の閣僚が、ヨルダン川西岸地区の入植地に、数千個の住宅を新たに建設する計画があると発表した。
住宅建設の承認プロセスへ
ヨルダン川西岸地区にある入植地、Maale Adumim付近では先日、パレスチナ人の武装集団3人が車に発砲し、イスラエル人1人が死亡、5人が負傷したという。
この事件を受け、イスラエル政府のベザレル・スモトリッチ財務大臣は2月21日、入植地に新たに3000戸を建設する計画があると明らかにした。同財務大臣はXにおいて、次のように投稿した。
「Maale Adumimへの深刻な攻撃には、断固たる安全保障上の対応が必要だが、入植も必要だ。私は首相が、(略)Maale Adumimとその地域全体に、数千戸の住宅建設を直ちに承認することを要求する」
スモトリッチ財務大臣はその後、ネタニヤフ首相とガラント国防大臣が議論に参加したとし、イスラエルのメディアも、約3000戸の承認プロセスが開始されることになると伝えた。
米国務長官「失望している」
この報道を受け、アルゼンチンを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官は、記者団に対し、「失望している」と発言、次のように述べたという。
「われわれは報道を見たが、今回の発表には失望していると言わざるをえない。新たな入植地は恒久的な平和の実現には逆効果であるというのが、共和党政権下でも民主党政権下でも長年にわたるアメリカの政策だった。それらは国際法にも違反している。我が国の政権は入植地拡大に断固として反対しており、我々の判断では、これはイスラエルの安全を弱めるだけで強化にはならない」
ドイツ政府も建設計画を非難
ドイツ政府も、ヨルダン川西岸に数千戸の新たな入植者住宅を建設するというイスラエルの計画を非難。
外務省副報道官のKathrin Deschauer氏は、ベルリンでの記者会見で「入植地建設に対する私たちの立場はご存知でしょう。これは国際法に違反しており、これは新たな建設プロジェクトが実施される場合にも適用されます」と述べたという。
ガザ地区での紛争が終わった場合、バイデン政権はガザ地区とヨルダン川西岸地区を、最終的にパレスチナ自治政府が統治することを目指している。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は2月23日、紛争後のガザ地区の計画を述べ、イスラエルが無期限に治安を掌握することになる、と明らかにした。(了)
出典元:CBS:Israel plans to build thousands more West Bank settlement homes after shooting attack, official says(2/23)
出典元:Al Jazeera:Israel’s war on Gaza updates: At least 24 dead in strike on Deir el-Balah(2/23)