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4月1日、NGO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフがイスラエル軍の攻撃により殺害されたが、その同じ日に、アメリカ政府はイスラエルに更なる武器支援を承認していたことが明らかになった。

「一時停止する権限はあったが、しなかった」

4月1日、ガザ地区では食糧支援を行っていた慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車列がイスラエル軍により攻撃され、7人のスタッフが殺害された。

7人の中にはアメリカ国籍の人物も含まれていたが、アメリカ政府は同じ日に、1000発以上の爆弾「MK82（約227kg）」や1000個以上の小径爆弾、および「MK80爆弾用信管」の移送を承認したという。

アメリカ政府関係者は、ワシントン・ポスト紙に対し、「議会は数年前から武器の移送の権限を認められている。しかし政府には移送前であればいつでも武器の輸送を一時停止する権限があったが、今回のケースではそうしなかった」と語ったそうだ。

ネタニヤフ首相と電話会談

アメリカのジョー・バイデン大統領は4月4日、イスラエルのネタニヤフ首相と30分弱の電話会談を行ったという。

バイデン大統領はネタニヤフ首相に対し、ガザ地区での民間人への危害、人道的苦痛、支援従事者の安全に対処するための、具体的かつ測定可能な措置を発表する必要性を明確にしたそうだ。

またバイデン大統領は、「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフが殺害された件に関する詳細な報告を要求し、包括的な説明責任を含む即時調査を求めた。

その上で、イスラエルの対応に変更が見られない場合、今後の武器協定に関する議会での審議を一時的に停止する可能性を通告したという。

バイデン米大統領は、「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ殺害について、「激怒し、悲痛な思いをしている」と語っているが、これまでもガザ地区でのイスラエルの戦争行為を変えるために、具体的な行動をとっておらず、批判を浴びている。（了）

出典元：Al Jazeera：Israel’s war on Gaza live: Biden threatens policy change on Gaza(4/4)