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アメリカのルビオ国務長官は、今後中国人留学生のビザを積極的に取り消す方針だと明らかにした。

中国や香港からのビザ審査も強化

ルビオ国務長官は5月28日、トランプ政権が今後、中国共産党とつながりのある学生や、「重要分野」を学ぶ中国人留学生のビザを積極的に取り消すよう、取り組むと明らかにした。

さらにルビオ国務長官は、「中華人民共和国と香港からの、今後のビザ申請に対する審査を強化するため、ビザ基準も改訂する」と述べたという。

すでに国務省は、学生ビザと交流訪問ビザの申請者に対して、SNSの投稿審査を強化する準備を進めており、各大使館に面接を一時停止するよう命じている。

過去のSNSでの発言を検閲

アメリカの大学へ留学を希望する学生は通常、ビザを取得するために各国のアメリカ大使館で面接を受け、審査を受けることになっている。

しかしトランプ政権は5月28日、各国の米大使館に対し、留学生の面接の新規受付を一時停止するよう命じた。

トランプ政権は、ビザ申請者の過去のSNSでの発言を精査し、審査を強化しようとしており、面接の一時停止もそれが理由とされている。

国務省のブルース報道官は5月27日、記者会見で「学生であろうと、そうでなかろうと、この国に来ようとしている人がどのような人物であるかを見極めるために、あらゆる手段を使う」と述べた。

イスラエルを批判した学生のビザも取り消し

そもそもトランプ政権は、イスラエルによるガザ攻撃に抗議した学生を中心に、数千人のビザを取り消してきたという。

またアメリカの名門大学の一部に対し、過度にリベラルだと批判し、ハーバード大学に対しては、キャンパス内での反ユダヤ主義対策を十分に講じていないと非難して、留学生の入学を禁止する措置を講じた。

これに対しハーバード大学側は、トランプ政権を相手取り、マサチューセッツ州の連邦裁判所に提訴。5月23日には連邦判事が、留学生の入学禁止措置を、当面停止するよう判決を下した。

しかしこの裁判は、今後も継続される見通しとなっている。

留学生に関するデータを収集している団体「オープン・ドアーズ」によると、2023年から2024年度には、210カ国以上から110万人以上の留学生がアメリカの大学に入学したという。

しかし現在、留学を希望している世界中の学生は、トランプ政権の方針により不安に駆られ、宙ぶらりんの状態にあると訴えているそうだ。（了）

出典元：ABC News：Rubio says Trump administration to ‘aggressively revoke visas’ for Chinese university students(5/28)

出典元：BBC：Students say they ‘regret’ applying to US schools after visa changes(5/28)