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アメリカの世論調査企業「ギャラップ」が、長年にわたって行ってきた大統領の支持率調査を中止すると明らかにした。

88年間、大統領の支持率を調査

民間企業による世論調査の先駆け的存在である「ギャラップ」は、ハリー・トルーマン大統領の時代から88年間、大統領の支持率調査を行ってきた。

しかし「ギャラップ」の広報担当者は2月11日、今後、アメリカ大統領の支持率調査を中止すると認めた。

トランプ大統領は、自分の支持率に関する世論調査で、不利な数字を報道するメディアや企業を公然と非難してきた。

ただ「ギャラップ」の広報担当者は、今回の決定について「ギャラップの調査目標と優先事項のみに基づくものだ」と主張している。

また政治家個人に対する支持率の測定を中止するが、人々の生活を形作る問題や状況については、今後も調査を継続するという。

トランプ氏の支持率が36%に低下

「ギャラップ」社の大統領支持率調査は、世論の指標として、最も多くメディアでも引用されており、データを通してアメリカの歴史を垣間見ることができるという。

例えば、9.11同時多発テロ事件後のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は、90%と驚異的な数字を記録していたそうだ。

しかしトランプ大統領は、自身を否定的に報じる、世論調査機関やメディアを、執拗に批判してきた。

そしてトランプ氏の支持率は、昨年の大統領就任時には47％あったものの、昨年12月には36%に低下。今まで記録された、史上最低水準の支持率になるという。

President Donald Trump’s job approval rating has fallen five percentage points to 36%, the lowest of his second term, while disapproval has risen to 60%. pic.twitter.com/C2h6okA6Nd

— Gallup (@Gallup) December 1, 2025

また今年1月には、「ニューヨーク・タイムズ」紙が新たな世論調査を発表し、トランプ大統領の支持率が2025年9月から3ポイント低下し、40%になったと明らかにした。

このことを受け、トランプ大統領は、既に「ニューヨーク・タイムズ」紙に対して起こしている、名誉毀損訴訟に加えると警告した。

これに対し、「ニューヨーク・タイムズ」紙の広報担当は、調査の厳格さを強調し、声明で次のように述べた。

「トランプ大統領は、自分に有利と思われる世論調査を好み、そうでない世論調査を嫌う。しかし、世論調査が大統領にとって良いか悪いかは、私たちの調査手法には関係ない」（了）

出典元：The Guardian：Gallup to stop tracking presidential approval ratings after 88 years(2/11)