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アメリカの物流大手「フェデックス」が、トランプ政権を提訴し、関税分の全額を返還するよう求めた。

最高裁が関税を違法と判決

「フェデックス」は2月23日、ニューヨークの国際貿易裁判所に訴状を提出。自分たちが支払った国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、全額を返還するよう、トランプ政権に求めたという。

トランプ大統領は昨年、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、各国に関税を課していたが、アメリカの最高裁は2月20日、この関税の大部分が違法であるとの判決を下した。

「フェデックス」は2月23日、声明で「国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が違法であるとのアメリカ最高裁判所の判決を受け、フェデックスは登録輸入業者として税関・国境警備局に関税還付を求める権利を保護するために必要な措置を講じました」と述べた。

ただし訴状には、「フェデックス」が返還を求める金額について明示されていない。

最高裁の判決後、初めてのケース

今回の訴訟は、トランプ大統領による世界的な関税の大部分を違法とした最高裁の判決以降、初めての訴訟だと考えられている。

ただし過去1年間に渡り、数百社もの企業が還付を求めて訴訟を起こしており、その大部分はニューヨークの国際貿易裁判所に提起されてきたという。

アメリカの最高裁判所は判決において、還付の明確な方法を示しておらず、トランプ大統領も20日、政権が企業に自発的に還付を行うつもりはないと示唆し、記者団に対し「今後2年間は訴訟が続く」と述べていた。

トランプ大統領は最高裁の判決に怒りを露わにしており、23日にも「全く敬意を欠いている」とし、「最高裁は恥を知るべきだ」と批判したという。

またトランプ氏は、最高裁の判決後、1974年の通商法第122条という別の法的根拠に基づき、全世界に対し15%の関税を課すと発表した。

しかしこの権限はより限定的で、議会の承認なしに関税を課せる期間は150日間に限られている。（了）

出典元：ABC News：FedEx sues Trump administration for ‘full refund’ after tariffs overturned(2/24)