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ドイツ政府が方針転換、ウクライナに対空兵器システムの供与を決定

ドイツ政府が方針転換、ウクライナに対空兵器システムの供与を決定
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ドイツ南西部にあるラムシュタイン空軍基地で開催された国際会議において、ドイツの国防大臣がウクライナへ対空兵器を供与すると明らかにした、

 

慎重な方針を転換

 

ドイツのクリスティーヌ・ランブレヒト国防大臣は、アメリカ主導の防衛相会談において、中古の「ゲパルト対空兵器システム(自走対空砲)」を50台、ウクライナに納入することに同意したという。

 

これは、ウクライナへの軍事支援に関するドイツ政府の慎重な方針を明確に転換するものと考えられている。

 

「ゲパルト自走対空砲」は「レオパルド1」戦車の車台に、スイス製の対空機関砲を装備し、近代化改修により高精度な射撃が可能となっている。また2発のスティンガーミサイルを搭載するなど、ハイブリッド防空システムが備わっているという。

 

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会議には40カ国が参加

 

この会議では、40カ国がドイツ南西部の空軍基地で、ウクライナの防衛力強化に関する緊急協議を行なった。

 

アメリカのロイド・オースティン国防長官はこの会議において、「ウクライナ軍に追加的な能力と性能を生み出すことに焦点を当てる予定だ」と述べたそうだ。

 

すでにフランスは射程距離約40kmのシーザー砲(カエサル 155mm自走榴弾砲か?)を、イギリスはスターストリーク対空システムを提供し、ポーランドに戦車「チャレンジャー」提供する予定となっている。

 

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連立3党も首相を批判

 

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今回の戦争に対応して防衛政策の「転換点」を発表したが、その後核保有国であるロシアとNATOの直接対決を避けたいとし、ウクライナに直接重火器を送ることを拒否したという。

 

このため批評家らは、ショルツ首相の指導力の弱さを非難。社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党からなる連立政権からの批判にもさらされているそうだ。

 

このため連立3党は現在、ウクライナへの重火器の提供を求める共同提案を議会に提出する計画だと言われている。(了)

 

出典元:The Guardian:Russia-Ukraine war: Moscow warns UK of ‘proportional response’ if it continues ‘provoking’ Ukraine to attack – live(4/26)

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