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フランスのパリ市は10月11日、2030年までにガソリン車の市内での利用を禁止する計画を発表した。

国全体での廃止目標にも必要

現在、パリ市は悪化する大気汚染対策のため一時的にガソリン車などの通行を禁止する日を設けているが、この計画が実行されれば、化石燃料で走る車が完全に市内から取り除かれることになるという。

また今回の計画はフランス全体で、内燃機関を動力とする車両から電気自動車などへシフトしていく動きを、さらに加速させるものになるそうだ。

パリ市における交通政策の責任者であるChristophe Najdovski氏は、取材に対し次のように語っている。

「これは温室効果ガスを減らしていく戦略についての、長期にわたる計画です。交通輸送は最も多く温室効果ガスを排出している分野の1つです。そのため私たちは2030年までに内燃機関や化石燃料を用いる車両からの脱却を計画しているのです」

また、すでにフランス全体でも、化石燃料で走る車の廃止目標を2040年までとしているが、これを迅速に実現させるためには、大都市での段階的な廃止が必要とされてきたとか。

ただまだ決定したわけではなく、この計画はまず11月初めにパリの全区役所とともに検討された後、11月20日ごろに予定されているパリ市議会の審議にかけられる必要がある。

パリ市民は公共交通を多く利用

2016年のデータによれば、フランスの人口は約6600万人で、人々が所有している自家用車は3200万台もあるという。

しかしパリ市民の多くは車を所有しておらず、広範囲に及ぶ公共交通に頼る傾向にあり、また近年急成長してきた自転車やスクーター、ハイブリッドカーなどのレンタルサービスのネットワークを活用しているそうだ。

またパリは2024年の夏季オリンピックの開催地に選ばれ、温暖化対策を定めた「パリ協定」が採択された場所でもある。

さらにこのような動きは現在、世界中で広がっており、世界で最も多くのCO2を排出している中国も先日、内燃機関を動力とする車両の廃止を今後求めていくことになると発表したという。（了）

出典元：NYPost：Paris to banish all but electric cars by 2030(10/12)