Twitter/The Japan Times

8日の成人の日、東京都23区内で成人を迎えた大人の8人に1人以上が外国人であることが、The Japan Timesの調査により判明した。

東京23区内の新成人のうち外国人は13％にも

東京23区の区役所により提供された資料によると、区内に住む新成人の数は8万3764人。そのうち外国人の数は1万959人にも及び、なんと新成人の13％もの数を占めるという。

その中でも最も多くの外国人新成人が居住するのが新宿区。こちらには1837人もの外国人新成人がおり、その割合は新宿区に暮らす新成人全体の45.9％をも占めるというので驚きだ。

豊島区にも1206人もの外国人新成人が暮らすといわれ、その割合は豊島区内の新成人の38.4％をも占め、新宿区に続く多さとなっている。ちなみに同区ではわずか5年前、外国人新成人の数は335人のみであったという。

23区内に住む外国人には若い年齢が多いことも判明

2017年の1月に行われた調査によると、東京23区では1年前の2017年1月には930万人もの居住者のうち外国人の割合は4.4%ほどであったという。

それを考慮すると、今年の新成人のうちに外国人が占める割合は極めて高いといえるが、東京23区では日本人の人口構成と比較した外国人の人口構成は極めて若くなっている。

東京都庁によると、2017年1月における東京23区に住む日本人の60歳以上の人口構成比率は27.5%であるのに対し、外国人の60歳以上は6.8%に落ち込むといい、それを鑑みると外国人新成人の数がこれだけ多くなるのも頷けるかもしれない。

ちなみに今回の調査によっては、二重国籍を持つ新成人は日本国民として数えられているが、日本の法律ではそのような二重国籍者は22歳に達するまでに、日本国籍か外国籍かのいずれかを選ばなければならない。

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— LIVE JAPAN (@LIVEJAPANGuide) March 11, 2017

外国人の急増の背景には日本の人手不足も

日本では昨今、出生率の低下と労働人口の減少による人手不足が叫ばれているが、そのような日本の事情は一方で若い外国人労働者を惹き付けてもいるという。

日本国際交流センターの執行理事、毛受敏浩は「このような傾向は長期的に継続していくだろう。日本はこれに対し、場当たり的な対策を行うべきではない」という。

日本は単純労働に従事する外国人の移民を表向きには禁じる一方、「外国人技能実習制度」と称し、数多くの若い外国人学生が日本で単純労働に従事することを許容してきた。

東京都庁によると、学生ビザにより東京都内に滞在する外国人学生は2012年には5万8764人であったのに対し、昨年は10万4889人と急増。

その中でもアルバイト等に従事する学生の多くは、週に28時間までと定められた時間内で勤務している一方、それを超えて違法に労働している者も数多くいるとみられている。

法律の見直しと未払い賃金の立替払い制度の改正を急務に求む。こき使って搾取する、周りがうるさいから破産してまた再開は悪魔の所業だ！ちゃんと適正賃金を支払ってあげて下さい。

メイドインジャパンを影で支え続けた彼女達のように理不尽な目にあっている外国人技能実習生が日本の各地に大勢いる。 pic.twitter.com/WUQ7P4FX30

— 小川 英二 (@MHt9c) December 16, 2017

また東京都庁によると、東京都に住む外国人の数は近年増え続けており、それに伴い長期で滞在する人の数も増えてきているという。

日本の首都東京においてこれだけの数の外国人新成人が誕生した2018年。数年前と比較しても外国人の数が急増している現状には、もしかすると不安を抱く人もいるかもしれない。

しかし人手不足の現状等を考慮すると、今後は外国人と共生するのが当たり前になっていくのかもしれない。（了）

出典元：The Japan Times：Coming of age: 1 in 8 new adults in Tokyo are not Japanese, ward figures show(1/8)