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85.5%の人が日本が今後戦争に巻き込まれることを危惧している:内閣府調査

85.5%の人が日本が今後戦争に巻き込まれることを危惧している:内閣府調査

日本政府の調査により、85.5%にも上る日本人が、今後戦争に巻き込まれる可能性があると考えていることが明らかになった。

 

この質問が設定された2009年以来、最も高い割合

 

この調査結果(PDF形式)が明らかになったのは今月10日。

 

内閣府によるこの調査は3年おきに行われているが、今回は「日本が戦争に巻き込まれる危険があると思いますか?」という質問に対し、「危険がある」「どちらかと言えば危険がある」と答えた人の割合は、合わせて85.5%にも上った。

 

2015年に行われた調査の際には、日本が戦争に巻き込まれる可能性がある人とした人は75.5%であったといい、今回の結果は同様の質問が設定された2009年の調査以来、最も高い数値となる。

 

調査は1月11日から21日の間にかけ、3000人の男女に対して行われ、有効回答率は55.7%だったという。

 

また前回調査では対象者が20歳以上であったのに対し、今回は18歳以上となっており、18~29歳では「危険がある」と答えた人の割合は合計で94.8%にも達した。

内閣府世論調査
内閣府世論調査

米国と北朝鮮の会談合意以前の調査結果

 

戦争の脅威を感じる事象の内訳としては、“国際的な緊張や対立があるから”が全体の84.5%、“国連の機能が不十分だから”が28.7%に及ぶといい、戦争の脅威が“どちらかといえばない”との回答は10.7%に留まったという。

 

しかし今回の調査が行われたのは、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が5月までに会談を行うことに合意したことが発表された8日以前に行われたもの。

 

この合意は北朝鮮の核問題に対する突破口となる可能性があるとみられているため、これ以降であれば調査結果が変わった可能性もあると考えられる。

 

 

北朝鮮情勢を強く反映させた結果

 

調査項目には自衛隊の強化の必要性の有無についてもあり、これにおいては60.1%が“今の程度でよい”とした一方、29.1%は“増強した方がよい”と回答。“削減した方がよい”とした人はわずか4.5%に留まったという。

 

一方、自衛隊に関しては期待する役割について問う項目もあった。これにおいては“災害派遣”が79.2%で最多を占めたものの、40.2%はミサイルへの対応を期待するとしており、北朝鮮情勢を強く反映させたものとなった。

 

さらに調査では安全保障関連法についても質問が行われ、同法において期待するものとしては“外国に在住する日本人の警護、救出など”が42.4%であった一方、日本が直接攻撃を受けていなくても同盟国が攻撃を受けた際に武力を行使できる“集団的自衛権”の行使が可能になることを期待する、という回答も41.7%に達したという。

 

北朝鮮によるミサイル発射のニュースがあたかも日常茶飯事のように伝えられてきた昨今。今後北朝鮮と米国の会談が成功裏に終わり、戦争の脅威を感じなくて済む日がくることを願うばかりだ。(了)

 

出典:内閣府世論調査:自衛隊・防衛問題に関する世論調査(PDF形式)

出典:The Japan Times:Over 85% say Japan at risk of going to war again: triennial survey(3/10)

出典:日本経済新聞:日本に戦争の危険「ある」85% 内閣府の世論調査 (3/12)

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