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イスラエル軍は10月29日、ガザ地区を大規模に空爆した後、停戦に復帰すると発表したが、その後もガザ地区を攻撃し続けている。

ガザ地区北部や南部を空爆

イスラエル軍は29日、停戦復帰後もガザ地区北部のベイトラヒヤにある、al-Salatin地区を空爆。これにより、少なくとも2人のパレスチナ人が殺害された。

また10月30日も、イスラエル軍の戦闘機が、ガザ地区南部のハンユニス東部にある複数の町を空爆。この攻撃による、犠牲者などはまだ確認されていない。

さらにイスラエル軍は北部のガザ市東部・トゥファ地区とシュジャイヤ地区にある住宅を破壊し始めたという。

The Israeli army carried out multiple airstrikes across Gaza, despite Israel’s claim that it had returned to the ceasefire following a deadly wave of attacks across the strip on Tuesday. pic.twitter.com/u8y72pbVvW

— Al Jazeera English (@AJEnglish) October 30, 2025

人質2人の遺体を返還、身元を確認

一方、「ハマス」側は10月30日、イスラエル側に人質2人の遺体を返還。遺体は赤十字を通じて、イスラエル側に運ばれた。

遺体はその後、身元確認のためイスラエル国立法医学研究所に移送されたという。

そして30日、イスラエル側は2人の遺体が、人質になっていたAmiram Cooper氏と、Sahar Baruch氏のものであると確認したと発表した。

「ハマス」側はこれまで亡くなった28人の人質のうち、17人の遺体をイスラエルに返還しており、これで残された遺体は11人となる。

ただ「ハマス」側は、特にイスラエルの爆撃を受けた地域における遺体の回収に関して困難に直面していると訴えており、遺体収容作業の円滑化を図るため、大型ブルドーザーなどの重機の投入をイスラエル側に求めているという。

米国務省の報告書で人権侵害を指摘

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、アメリカ政府の機密監視機関による報告書について報じた。

その報告書では、ガザ地区における、イスラエル軍部隊による「数百件」の人権侵害の可能性を指摘しているという。

この報告書は、国務省監察官によるもので、「ワシントン・ポスト」紙は「今回の調査結果は、アメリカ政府の報告書が、リーヒ法の適用対象となるガザ地区におけるイスラエルの行動の規模を認めた、初めてのものになる」と報じている。

もっとも国務省による調査は数年かかる可能性があるものの、この報告書により、イスラエルによる人権侵害の責任追及の可能性が高まっているという。

リーヒ法では、重大な人権侵害を犯した外国軍部隊へのアメリカ政府の支援を禁じているが、バイデン前政権やトランプ政権はこの法の適用を拒否し、イスラエルへの軍事支援を継続している。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: Hamas hands over two more Israeli bodies amid fragile Gaza ceasefire(10/30)