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米国で修道女らが武器製造会社の株式購入、その理由とは?

米国で修道女らが武器製造会社の株式購入、その理由とは?
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米国で修道女らが武器製造会社の株式を購入し、その理由に注目が集まっている。

 

株式購入で影響力保持目指す

 

今回、武器製造会社の株式を購入しているのは、修道女が所属する複数の組織と関連グループから成り立ち、米国ワシントン州シアトルに拠点を置く組織「Northwest Coalition for Responsible Investment」だ。

 

同組織は武器製造会社の株式を購入し、株主となることで会社の決定権に一定の影響力を持つことを目指している。

 

影響力の保持狙う理由とは?

 

しかし修道女らが所属する組織が武器製造会社の株式を購入し、社の決定権に影響力を持つメリットとは一体何なのだろうか。

 

その理由とは、社の決定権に一定の影響力を保持することで、武器製造会社に対して人権や安全、健康について理解を促すことだ。

 

これについて同組織に属する修道女のJudy Byronさんは、「米国における銃による暴力は人権と健康の問題でもあります」と指摘。

 

さらに「この問題について唯一関与していないのは、武器製造会社だけです」とし、武器製造会社に対する厳しい姿勢を伺わせる。

 

「悲劇が起こった際、NRA(全米ライフル協会)すらも含む誰もが意見を述べるのに対し、武器製造会社は何も言いません」

 

Pexels

既に一定の効果も

 

一方、Northwest Coalition for Responsible Investmentによる株式購入は、既に武器製造会社に影響を与え始めているようだ。

 

同組織は米国の銃製造会社として知られる「Sturm, Ruger」の株式を購入。

 

これにより同組織は今年の5月Sturm, Ruger社に対し、銃乱射事件において同社が製造した銃が使用された回数を伝える報告書を発表させることに成功したという。

 

さらにNorthwest Coalition for Responsible Investmentは、米国の大手スポーツ量販店「Dick’s Sporting Goods」の決定にも一定の影響力を与えたようだ。

 

米国では今年2月、フロリダ州の高校で17人が犠牲となる銃乱射事件が発生。

 

この後、同社は事件の容疑者に銃を販売したことを認めると共に、自動小銃の販売を中止。さらに21歳未満への銃販売をも行わないと発表し、大きな転換を見せていた。

 

Pexels

 

他方でNorthwest Coalition for Responsible Investment単体での株式保有率は、武器製造会社の決定権に大きな影響を与えられるほどではない。

 

しかしByronさんによると、同組織はより多くの株式を保有する株主からの支援を受けることにも成功。

 

それにより、結果的に武器製造会社の決定に、より大きな影響力を与えることに成功しているようだ。

 

米国では銃乱射事件がほぼ毎日発生

 

近年米国では銃を用いた大量殺人事件の発生件数が増加。

 

2018年においては、5月時点で既に101件の銃乱射事件が発生しており、その発生頻度はほぼ毎日といっても過言ではない。

 

また銃が絡む事件によって命を落とす人の数も、近年は毎年約1万1000人となっているとのこと。

 

銃社会米国が抱える闇は深く、この問題を簡単に解決することは困難だ。しかし同組織の活動が少しずつ米国の現状に変化を与えることを願うばかりだ。(了)

 

 

出典:CTV News:Nuns fight gun violence by buying stock in firearm manufacturers(9/6)

出典:Mashable:These nuns buy stock in gun companies to fight for gun safety(9/7)

出典:BUSINESS INSIDER JAPANアメリカで続く銃乱射事件 —— 2018年の発生ペースは”ほぼ毎日のように”(5/20)

出典:Perform Media:ディックス・スポーティング・グッズ社が自動小銃の販売を中止(3/2)

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