Instagram/kirin_brewery

日本の「キリンホールディングス」は、クーデターの起きたミャンマーにある企業との提携を解消すると発表した。また、そのことが海外メディアでも報じられている。

軍と関係の深い提携先

「キリンホールディングス」は、もともとミャンマーでビジネスを展開するため、2015年にミャンマー最大手のビールメーカーを傘下に収め、現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきたという。

しかし先日、ミャンマーの国軍が、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束。軍事クーデターを起こし、実権を掌握した。

この事態を受け、「キリン」は2月5日に声明を発表。「ミャンマーにおける最近の軍の行動については、深く懸念している」と述べた。

さらに合弁先の企業がミャンマー軍関係者の年金の運用を行うなど、軍と取り引き関係があることから、「軍が武力で国家権力を掌握した行動は大変遺憾で、今回の事態は会社の人権方針などに根底から反する」と述べ、提携を解消する方針を明らかにした。

ただし「キリン」は、ミャンマーから撤退はしないと述べている。

Beer giant Kirin pulling out of partnership in Myanmar that is linked to the country’s militaryhttps://t.co/94JXTlk05K

— BBC News (World) (@BBCWorld) February 5, 2021

人権団体も「キリン」の決断を歓迎

BBCによれば、人権活動家らはクーデター以前から、「キリン」と「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」との提携によって、軍に利益がもたらされているとして、提携を解消するよう求めていたという。

実際、ミャンマーの人権団体「Justice for Myanmar」はキリンの合弁事業が、ミャンマー軍の戦争犯罪や人権に対する罪に対し、財政的な支援をしていると批判してきたそうだ。

しかし今回、「Justice for Myanmar」はキリンの行動を歓迎しており、スポークスマンのYadanar Maungさんも次のように述べたという。

「キリンの提携解消という大胆かつタイムリーな動きは、ミャンマー軍に対し、彼らの非合法で残忍なクーデターや、現在も続いているジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪は許容されないという、強いメッセージを送っています」

またこのニュースを報じたBBCのツイッターの投稿にも「よくやったキリン！よくやった！」や「グッジョブ！」「おめでとう！」「恐怖からの解放だ！」といった意見が多く寄せられている。（了）

出典元：BBC：Myanmar coup: Beer giant Kirin pulls out of partnership(2/5)

出典元：NHK：キリン ミャンマーの合弁先企業 軍と取り引き関係で提携解消へ(2/5)