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アメリカのTwitter社は、ユーザーのデータを違法に使用していると法執行機関から訴えられ、多額の罰金を科されることになった。

個人情報を広告主に提供しないと約束

連邦取引委員会（FTC）に代わって司法省が提出した訴状によると、Twitter社は2013年、アカウントのセキュリティを向上させるため、ユーザーに電話番号か電子メールアドレスの提出を求め始めたという。

そして当時、Twitter社は、ユーザーの電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を、広告主に提供しないと宣言。規制当局とも約束していたそうだ。

しかし今回の裁判で、ターゲット広告の販売を支援するためにユーザーのデータを違法に使用していると指摘され、1億5000万ドル（約190億円）の罰金が科せられたという。

広告の収入源を押し上げた

連邦取引委員会（FTC）とは、アメリカ政府の独立機関で、独占禁止法の執行と消費者保護の推進を使命としている。

FTCの議長を務めるリナ・カーン氏は、次のように述べている。

「訴状にあるように、ツイッターはセキュリティのためにデータを利用するという口実でユーザーからデータを取得したが、結局はそのデータを使ってユーザーに広告を配信することも行っていたのです。この行為は、1億4千万人以上のTwitterユーザーに影響を与え、同時にTwitterの主要な収入源を押し上げることになりました」

個人から有名人、企業まで幅広いユーザーを抱えているTwitterは、その広告から収益のほとんどを得ているという。

またTwitter社は2020年12月、欧州のデータプライバシー規則「GDPR」に違反したとして、40万ポンド（約6400万円）の罰金も科されている。（了）

出典元：BBC：Twitter fined $150m in US for selling users’ data(5/27)