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中国が月を自国の領土だと主張する可能性、NASAの長官が警鐘

中国が月を自国の領土だと主張する可能性、NASAの長官が警鐘
flickr_NASA Johnson

NASAの長官が、月に対する中国の姿勢について、懸念を表明した。

 

「ここは我々の領土だ」と主張する可能性

 

NASAのビル・ネルソン長官は、メディア「Politico」でのインタビューの中で、中国の月探査計画への懸念が高まっていると主張。次のように述べたという。

 

「私たちが宇宙開発競争をしていることは事実です。また彼ら(中国)が科学的研究を装って月面に到達しないように、私たちがより注意した方が良いのも真実です。そして彼らが『出て行け、我々はここにいる、ここは我々の領土だ』と言う可能性も、ないわけではありません」

 

確かに中国の宇宙での存在感は、ここ数年で大きく高まっており、2019年には探査機「嫦娥4号」を使い、世界で初めて月の裏側を探査した。

 

Twitter/NASA

土地の買い占めを計画か

 

ネルソン氏によれば、中国は月面における資源が豊富な土地の市場を、独占することを計画している可能性があるという。

 

そうすれば、アメリカや他の国々が月面に基地を設置したり、その他の活動を行ったりするのを妨害することができる。

 

ネルソン氏は、「もし疑うのであれば、スプラトリー諸島で、彼ら(中国)がしたことを見てください」と述べたそうだ。

 

スプラトリー諸島は、南シナ海にある係争中の土地だったが、中国政府はこの諸島の領有権を主張。一方的に基地を建設し、今では多くの兵器を配置・貯蔵しているという。

 

NASAは2024年までに人を月へ

 

一方、NASAのアルテミス計画は、2024年までに人類を月に送り、宇宙飛行士が定期的に月を訪れることができるような、人類の持続的な存在を確立することを目標としている。

 

そのためにNASAは、2030年代後半から2040年代前半までに、月に基地を建設し、道路や居住施設を作り、人が滞在できるよう計画しているという。

 

また月の基地を拠点にして、将来的には火星に宇宙飛行士を送り込みたいと考えているそうだ。(了)

 

出典元:METRO:Nasa boss: China could ‘claim the moon as its territory’ and ban the USA from landing there(1/2)

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