X_SpaceX

アメリカの司法省は、イーロン・マスク氏がCEOを務める「スペースX」を提訴すると発表した。

難民や亡命希望者の雇用で差別

司法省によれば、今回の「スペースX」への調査は、外国人労働者からの差別の申し立てを受けて行われたという。

「スペースX」は、労働者に対して、アメリカ市民以外の雇用は許可されていない、などと虚偽の主張をしてきたそうだ。

このため司法省は、「スペースX」が難民や亡命希望者を雇用せず、差別しているとし、提訴すると明らかにした。

連邦法に違反し、雇用を禁止

司法省公民権局のクリステン・クラーク司法次官補は、次のように述べている。

「我々の調査では、スペースXが市民権の有無により、非アメリカ人や難民を公平に考慮、雇用することを怠っていることを発見した。また彼らは、資格があるにもかかわらず、連邦法に違反し、雇用を禁止したに等しいことを課していたことも明らかになった」

さらにクラーク氏によれば「スペースXの採用担当者と幹部は、非在住者や難民が同社で働く機会を求めることを、積極的に妨げるような行動をとっていた」という。

「スペースX」は、少なくとも2018年9月から2022年の5月まで、定期的に亡命希望者や難民に応募しないよう促し、または彼らを採用することを拒否してきたそうだ。

具体的には、「スペースX」は輸出管理法を根拠に、市民とグリーンカード保持者しか雇用できないと主張してきた。

しかし司法省によれば、輸出管理法の下では、企業がアメリカ市民やグリーンカード保持者と同様に、亡命者や難民も雇用することができるという。（了）

出典元：BBC：US government sues Elon Musk’s SpaceX over hiring policy(8/25)

出典元：The Guardian：US sues Elon Musk’s SpaceX for alleged hiring discrimination against refugees(8/24)