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ロシア政府の高官は、トランプ大統領が進めているウクライナ和平案を、今のままでは受け入れられないと、発言した。

「紛争の根本原因が解決されない」

ロシアのプーチン大統領の外交政策顧問、セルゲイ・リャブコフ氏は、ウクライナとの戦争を終わらせるためのアメリカの提案では、ロシア側の主要な要求の一部が取り上げられていないとし、次のように述べた。

「アメリカが提案したモデルや解決策を、我々は非常に真剣に受け止めているが、現状のままで全てを受け入れることはできない。今日我々が行っているのは、少なくともアメリカが想定しているような停戦を可能にする、何らかの枠組みを見つけようとする試みだけだ。我々が見る限り、我々の主な要求、すなわちこの紛争の根本原因に関連する問題を解決する余地はない」

ロシアが言う「紛争の根本原因」とは、ウクライナが民主化し、政治的・軍事的にも西側諸国に近づいたことを指す。このためロシア側は、ウクライナの非軍事化、NATO加盟の放棄を要求している。

ウクライナの大統領の正当性を疑う

実際に、プーチン大統領は停戦の条件として、ウクライナ側にクリミア半島と南東部4州の一部地域の併合を認めさせ、軍の撤退や、NATO加盟の放棄、非軍事化を要求。独立国家であるウクライナを解体し、ロシアの影響圏に留まることを求めてきた。

また先日、プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領には和平協定に署名する正当性がないと主張し、選挙の実施を迫り、国連の統治下に置かれるべきだと発言した。

これに対してアメリカのトランプ大統領は、停戦に前向きではないプーチン大統領に「頭に来ている」と発言。ロシアからの石油に関税を課し、制裁を強める可能性を示唆した。

またトランプ氏は3月31日、ウクライナがNATOなどの加盟を条件に、経済協定に応じるとの報道を受け、ゼレンスキー大統領も非難したという。

エネルギー・海上での停戦も実施されず

先月、サウジアラビアでアメリカが仲介した協議により、ロシアとウクライナ側は30日間のエネルギー・インフラ施設への攻撃を停止することで合意。しかし現在も、その停戦は守られず、両国がエネルギー施設などを攻撃し続けている。

またウクライナ側は、黒海での海上停戦にも同意したが、その後ロシア側が、アメリカやヨーロッパによる経済制裁の解除を要求。具体的には、農業銀行などの、食品や肥料の貿易業務に携わる金融機関の国際銀行間通信協会（SWIFT）への復帰や、食品や肥料の生産者・輸出業者に対する制裁の解除を求めたという。

しかしこの要求は、ヨーロッパ諸国が認めていないため、現在も海上停戦が実施されていない。

トランプ政権は、ウクライナでの停戦に引き続き尽力すると述べているが、ロシア側からは、「交渉が来年まで長引く可能性がある」との声も聞こえている。

またロシア政府に近い関係者も、アメリカやその他の同盟国からウクライナへの武器や情報の供給停止など、いくつかの要求が満たされない限り、完全な停戦を受け入れる可能性は低いと述べているという。

ロシア政府に助言している著名な外交政策アナリスト、フョードル・ルキャノフ氏は、次のように語っている。

「我々はしばらく戦い続ける用意がある。ゆっくりとだが、確実に勝ちつつある戦争の継続は。我々の利益になる。特に、主なスポンサーであるアメリカが後ろ向きに見えることを考えれば、このような状況でなぜ（停戦を）急ぐ必要があるのか​​？」（了）

出典元：The Guardian：Russia says it cannot accept US peace plan for Ukraine ‘in its current form’(4/1)