カナダ政府、イスラエルへの武器売却を中止へ
カナダの下院議会では先日、投票が行われ、今後イスラエルへの武器売却を中止することになった。
外務大臣「武器輸出を停止する」
武器売却中止の動議は、新民主党(NDP)によって提出され、3月18日に下院議会で採決が行われた。
この採決には法的拘束力はないものの、与党の自由党や「ケベック・ブロック」、緑の党の支持を得て、204対117で可決。さらに決議では、カナダ政府に対し、パレスチナ国家の樹立に向けて取り組むよう求めたという。
翌19日には、メラニー・ジョリー外務大臣がメディア「トロント・スター」に対し「政府は今後、イスラエルへの武器輸出を停止する」と明言したそうだ。
In the West Bank, we met with President Abbas to discuss the humanitarian crisis in Gaza, the future governance of the Palestinian Authority and the work to advance towards a two-state solution.@YaaraSaks pic.twitter.com/MJzwUIljcO
— Mélanie Joly (@melaniejoly) March 14, 2024
不満を募らせていた新民主党
新民主党は、ジャスティン・トルドー首相が率いる少数与党の自由党を支持していたが、最近は首相が、ガザ地区の民間人保護に十分な措置を講じていないとして不満を表明していたという。
トルドー首相は、イスラエルに自国を守る権利があると主張してきたが、10月7日以来のイスラエルによるガザ侵攻に対して、批判を強めてきた。
またカナダ政府は一時、イスラエルへの武器輸出の許可を一時停止すると発表したが、依然として許可申請を「ケース・バイ・ケース」で審査してきたという。
このため親パレスチナ団体の「Canadians for Justice and Peace in the Middle East」も、今回の動議について「骨抜き」としながらも、「イスラエルによる虐殺戦争への、カナダの共謀を終わらせるための小さな前進」だと述べている。
一方、「イスラエル・ユダヤ人問題センター」のロビーグループは、採決の結果を「見当違いで不誠実」だと非難。
「それはガザ地区の人々をイランの代理組織『ハマス』の圧制から解放するものではない。それは平和を促進するものではない」と訴えたそうだ。(了)
出典元:The Guardian:Canada to halt arms sales to Israel after non-binding vote in house of commons(3/19)