巨大IT企業にルールを課す「デジタル市場法」、欧州議会の委員会で可決

flickr/Esther Vargas

欧州議会の委員会で先日、巨大IT企業に制限を課す、前例のない法案が可決されたのをご存じだろうか？

ルールを守らせることができる

欧州議会の域内市場・消費者保護委員会は11月23日、巨大IT企業の影響力を抑えるための規制案「デジタル市場法（DMA）」を可決した。

「デジタル市場法」は昨年提案されたもので、アメリカのアマゾンやアップル、グーグル、フェイスブックに対し、広範な規制を課すものとされている。（他にも規制対象の企業が追加されている）

この法案が採用されれば、EUはこれらの巨大IT企業に対して、彼ら自身のプラットフォームにおいて、「やるべきこと」や「してはいけないこと」を厳格に守らせることができ、また彼らに対して素早く行動を起こせる権限を持つことになるという。

そして巨大IT企業が違反した場合、全世界での年間売上高の20％に相当する罰金が科せられるそうだ。

独自のルールを市場に押し付けている

そもそも現行の競争ルールでは、巨大IT企業がその市場での力を発揮し、独自のルールを市場に押し付けることを許しているという。このため「デジタル市場法」では、このような不公正な行為を禁止することになるそうだ。

例えばこの法案には、メッセージングサービスやソーシャルメディアの相互運用性に関する義務が含まれている。このためもし法案が可決されれば、消費者は特定のメッセンジャーの使用を強制されることなく、異なるアプリケーション間でクロスチャットができるようになるという。

またこの法案では、未成年者への広告において、マイクロターゲティングも禁止された。

最終的には2023年1月の施行を目指す

この法案の成立には、欧州議会で可決される必要があり、投票は今年の12月に行われる予定だという。また関連法案の「デジタルサービス法」も来年1月に投票が行われる予定とされている

ただし欧州議会で可決されても、EU各国との交渉を経なければならず、最終的には2023年1月1日の施行を目指しているそうだ。

この規制案の草案作成の先頭に立っている、ドイツの欧州議会議員であるAndreas Schwab氏は、声明で次のように述べている。

「現在の競争ルールでは十分ではありません。この法律は、不公正な行為のゲームオーバーを意味します。ルールを作るのは立法者であり、民間企業ではありません」

また委員会のMargrethe Vestager委員も、ツイッターで次のように述べている。

「素晴らしいニュースだ！DMA導入に一歩近づいた。全てのプレーヤーに成功のチャンスがある、自由で公平、かつ競争的なハイテク市場への一歩だ」（了）

Great news! Today’s @EP_SingleMarket vote brings us one step closer to the #DMA’s adoption. One step closer to a free, fair and competitive #Tech market where all players stand a chance to make it. Congrats @Andreas_Schwab! https://t.co/SkPDSyyxwb

— Margrethe Vestager (@vestager) November 23, 2021