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ドイツのメディアは、今週にもロシアがウクライナへ侵攻する可能性を指摘している。

今週の半ばにも侵攻の可能性

そのメディアとは、ドイツの新聞社「シュピーゲル」だ。

「シュピーゲル」は先週末の記事において、ロシアのプーチン大統領が5日以内（2月16日以内）に、ウクライナへの侵攻の許可を出す可能性があると報じたという。

また「シュピーゲル」は、この情報はシークレットサービスやCIAを含む情報機関から渡されたものだとしている。

しかもその情報は、各攻撃の経路に至るまで非常に詳細だったそうだ。

プーチン大統領、核戦争を起こすと脅迫

西側諸国の指導者たちは、ロシア政府と交渉するために何週間も費やしているが、一方で10万人以上のロシア軍がウクライナの国境に待機し続けている。

アメリカのジョー・バイデン米大統領は12日にも、プーチン大統領と会談に入り、もしロシア軍がウクライナへ侵攻した場合、「人的被害が広がり、ロシアの立場を損ねる」とし、「同盟国と共に迅速に厳しい代償を科す」と強く警告したという。

ロシアのプーチン大統領は以前、NATOの同盟が東に広がりすぎているという、ロシアが抱く安全保障上の懸念に耳を傾けていない、と批判している。

またプーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟した場合でも、クリミア半島を取り戻そうと軍事力を行使しないよう、法的拘束力を求めていた。

そして、もしウクライナが軍事行動によってクリミア半島を取り戻した場合、核戦争を起こすとまで脅していたという。

しかしNATO側は、ウクライナのような主権国家には、世界の大国の干渉を受けずに同盟関係を選択する権利があると主張してきた。

紛争が始まってもイギリスは兵を送らない

アメリカやイギリスはすでに、ウクライナにいる自国民に対し、退避勧告を出している。

またイギリス政府は、ロシアが侵攻した場合、ウクライナに軍隊を派遣しないと発言し、昨年のアフガニスタンのような軍事的な退避作戦はない可能性を示唆したという。また複数のメディアも、ウクライナ兵の訓練にあたっていたイギリスの軍事顧問団が撤退すると伝えている。

そのためイギリスの国防省の幹部は、ウクライナにいるイギリス人は、可能な限りの手段（民間航空など）で直ちに立ち去るべきだと述べている。（了）

出典元：METRO：Russia ‘set to invade Ukraine on Wednesday’, intelligence report suggests(2/12)