Twitter/Flat Earth Research

退職金や年金のため積み立てた資産が核開発に使用されている、という事実が研究によって明らかになり、波紋を広げている。

核開発企業に渡った55兆円もの額

Business Insiderの取材によると、「Don’t Bank on the Bomb (核兵器のために金を預けるな)」と題された研究報告によって明らかになったのは、年金や個人退職金積立制度を運用する企業に渡った資産が核開発へと流用されている実態だという。

調査研究にあたっては、2014年1月から2017年10月までに金融機関によって行われた非公開の投資に関わる情報を収集。

これによると“24カ国の銀行、保険会社、年金積立機構、資産運用会社”など“329にも及ぶ重要な投資家”により、5250億ドル、日本円にして55兆円以上もの額が20もの核開発に携わる企業にわたっているという。

報告書には世界の名だたる企業がズラリ

さらに報告書では核開発に携わる20もの企業に投資を行った、数百にも及ぶ企業をも公開。

380億ドル(日本円で約4兆円)を投資し投資額で1位となったBlackRock社や、370億ドル(日本円で約3兆920億円)を投資し2位につけるCaptalGroup、350億ドル(日本円で約3兆7000億円)を投資し3位となるVanguard、さらにはJPMorgan Chase、Bank of America、Goldman Sachs、Morgan Stanley、そして三菱UFJファイナンシャルグループなど、世界の名だたる企業が核開発に携わる企業への投資を行っているとのことだ。

これほどの巨額の資金が核開発に携わる企業へとわたっているということは衝撃的だが、一方核開発を行う企業は表向きには飛行機やロケット、電子機器まで幅広く開発・生産に携わっている。

そのため投資された額のうち、どれほどが実際に核に関わる研究や開発、生産や維持などのため利用されたかは明らかになっていないという。

一方、Business Insiderでは投資された額がどのように利用されたか、その内訳を探るため、核開発に携わる企業トップ3と、それに投資した企業トップ3に取材を試みたというが、Honeywell International以外の企業は取材に応じず、また同社もこれに関わるコメントは拒否。

その代わりとして財政報告を伝えてきたというが、そこには核開発に関わる財政等に言及する部分はなかったという。

Warning:True Scale of Nuclear Bomb is Totally Frightenedhttps://t.co/GdCjk8poec pic.twitter.com/tpzO5nXMAT

— Astro Facts (@ShaShanawaz) March 6, 2018

米国では税金が核開発に

今回の研究報告書の導入部は、「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長で、2017年ノーベル平和賞を受賞したBeatrice Fihn氏が執筆。

報告書においてFihn氏は「核兵器はその他の大量破壊兵器と同様、国際条約上禁じられている」と核兵器禁止条約の存在に言及。

さらに「核開発に携わる企業の化けの皮をはがすことによって、企業が大量破壊兵器によって利益を得ることをより困難にし、核開発をビジネス戦略から失くすことを奨励することができる」としている。

一方で政府による核開発への投資額に関わるデータが存在しないことは、核兵器を禁じる上で注目すべき点だ。

例えば米国においては、核開発に携わる国防総省に年間160億ドルから250億ドル、日本円にして1兆6950億円から2兆6490億円もの税金が流れているという。

さらにはトランプ大統領も核兵器の拡大を模索しており、これにより今後30年間で1兆7000億ドル、日本円にして180兆もの税金が使用されることになる見込みだ。

投資された額のうち、核開発のため実際にどれほどが利用されたのかは気になるところだが、もし自分が投資した資金が核開発に利用されているとすれば嘆かわしい。今後も投資額のうち核開発に利用された額がどれほどなのかといった内訳等、さらなる詳細が明らかになることを願う。（了）

出典元：Business Insider：Your retirement plan probably funds nuclear weapons – here are the top 20 biggest companies and their investors(3/8)

出典元：PHYS ORG：Nobel-winning ICAN condemns surge in nuclear arms investments(3/7)