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パレスチナ人の戦闘員を掃討するという名目で、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区を攻撃しており、数多くの人々が逮捕された。

イスラエル軍が60人を逮捕と発表

イスラエル軍は1月29日、ヨルダン川西岸地区北部のジェニンと、北西部のトゥルカルムで18人の「テロリスト」を殺害し、排除したと発表した。

また60人が逮捕され、襲撃中に武器と爆発物も押収したと明らかにした。

イスラエル側は、殺害・逮捕した人物を「テロリスト」「戦闘員」と表現しているが、その中に「民間人」が本当に含まれていなかったか、については、明らかになっていない。

またパレスチナ赤新月社によれば、ヨルダン川西岸地区のトゥバスでは、イスラエル軍の空爆が行われ、少なくとも3人のパレスチナ人が死亡、負傷者も数人報告されているという。

「以前の状態には戻らない」

イスラエルのカッツ国防相は先日、軍がジェニン難民キャンプに留まり、もはや同キャンプは「以前の状態には戻らない」と発言をした。

これに対し、パレスチナ自治政府の外務省は、ヨルダン川西岸地区北部で大規模な作戦を展開しているイスラエル軍を非難し、カッツ国防相の発言を「わが国民と指導者に対する扇動的な発言」と批判した。

さらに「このような行動（軍事行動）は、戦争の延長として絶滅や強制移住、併合を導くものであり、署名済みのすべての協定に甚だしく違反し、パレスチナ国家を承認した国々に対する露骨な挑戦である」と強く非難した。

土地を購入できる法案を審議

そんな中、イスラエルの議会では予備審議において、イスラエル人がヨルダン川西岸地区の土地を直接購入できるようにする法案に関する投票が行われた。

そもそもこれまで、非イスラム教徒がヨルダン川西岸地区の不動産を購入することは禁じられていたが、この法案はそれを覆すもので、入植を進める団体が支持してきたという。

多数の国連決議では、イスラエルのヨルダン川西岸地区の占領が違法であり、イスラエルの入植には法的効力がないことを認めている。

また国際司法裁判所（ICJ）も昨年7月、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸と東エルサレムにおける入植活動を停止すべきだとの判断を示したという。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: As Israel-Hamas ceasefire holds, over 500,000 return to northern Gaza(1/29)