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日本のNPOで働くアフガン人は退避対象に、しかし家族帯同は許されず

日本のNPOで働くアフガン人は退避対象に、しかし家族帯同は許されず
航空自衛隊

アフガニスタンから避難を希望する人がいまだに現地に多く残されており、自衛隊機による輸送もはかどっていない。一体、何が原因なのだろうか?

 

理由は「人々が空港へたどり着けないから」?

 

日本政府は25日夜、在アフガン大使館の自国職員と現地職員などの避難のために、カブール空港に自衛隊C2輸送機を派遣した。だが退避を希望する人が空港に入れず、誰も輸送できなかったと伝えられている。

 

その後、27日には航空自衛隊のC130輸送機で、首都カブールの国際空港から共同通信員の日本人女性(57)1人をパキスタンに退避させた。さらにこれに先立ち、数十人のアフガニスタン人を移送していたことが明らかとなっている。

 

しかしアフガン国内にはまだ、退避を希望する日本大使館などの現地職員とその家族が、最大500人残っているという。多くの人が残されている理由として、人々が空港にたどり着けないことが挙げられてきた。

 

共同通信「家族帯同は許されず」

 

しかし、そんな中で注目を集めているのが、共同通信の記事だ。記事によれば、アフガニスタンからの自衛隊機による退避対象に、日本の民間非営利団体(NPO)などのアフガン人職員も加わることが26日、団体関係者への取材で分かったという。

 

しかし同時に日本政府が家族帯同を認めないと説明したことも判明。記事では「タリバンの復権で身の危険を感じている人も多く、家族帯同を認めないことで人道に反するとの批判が出そうだ」と伝えている。

 

さらに「団体関係者は職員本人が対象に加わったことは『感謝している』としつつ、家族が帯同できないことで退避を諦めた人が複数いることも明らかにし『家族への支援も必要だ』と訴えている」と報じた。

 

ツイッターユーザーも認める

 

この情報は本当なのだろうか?認定NPO法人REALs理事長の「瀬谷ルミ子」さんはツイッターで、次のように投稿している。

 

「大使館とJICAの現地職員は家族同伴可能ですが、その他のODA 関係者、NGO、報道関係各社の現地スタッフは家族帯同不可です。 このことは数日前から把握しており、多くの人々が何とかならないか働きかけをしていました」

 

さらに「アフガニスタン人の退避の際に家族除外を条件する国を他に知らない。退避対象のアフガン人の多くは一家の大黒柱である男性。残された妻や子どもだけではタリバン統治下で外出もままならない。夫不在となった家族に何が起こるか。 結果多くが日本による退避をあきらめた」と投稿している。

 

政府は、アフガニスタンから出国を希望しないごく少数の邦人が残っている、と説明している。

 

アメリカやイギリスなどは、軍に協力したアフガニスタン人本人や、その家族も輸送機に乗せ、避難させてきた。28日以降から、アメリカ軍の撤退作業も開始され、空港周辺の安全確保も難しくなるという。(了)

 

 

出典元:共同通信:NPO職員本人も退避対象  アフガン人、家族は認めず(8/26)

出典元:読売新聞:アフガン人十数人も自衛隊機でパキスタンに退避…防衛省幹部「作戦継続は困難になっている」(8/28)

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