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ロシアとの対立への懸念が高まる中、フランスでは限定的な兵役制度が再導入された。

10カ月間の有給軍事訓練

フランスでは徴兵制が段階的に廃止されてから25年以上が経ったが、今回新たな兵役制度が導入され、志願した若い男女が、10カ月間の有給軍事訓練を受けることになるという。

この新たな「国民奉仕」は、主に18歳と19歳を対象に、来年の夏から段階的に導入され、訓練を受けた者には月額最低800ユーロ（約14万円）の手当が支給される。

来年の入隊者数は3000人に制限されるが、2035年までに5万人に増加する予定となっている。

マクロン大統領は、フランス南東部グルノーブル近郊の歩兵基地で、この計画を発表した際、次のように述べた。

「危険を避ける唯一の方法は、それに備えることだ。私たちには動員する必要がある。国を守るため、準備するため、尊厳を保つために、動員する。力が正義に勝つこの不確実な世界では、戦争は現在形になっている」

欧州各国も同様の制度を計画

フランスには現在、約20万人の軍人と4万7000人の予備役がおり、この新しい制度により専門職、予備役、そして志願兵からなる三層構造を導入することになる。

ベルギーとオランダは既に志願兵制度を導入しており、ドイツも同様の制度を計画しているという。

ベルギー国防省は今月、17歳の若者に対し、月額約2000ユーロ（約36万円）で志願兵として参加するよう呼びかける手紙を送付した。

リトアニアとラトビアでは、義務的な兵役制度が導入されており、士官候補生が抽選で選ばれることになっている。

最近NATOに加盟したスウェーデンはすでに、能力などに応じて、9～15カ月の兵役制度を開始しているという。

一方、イギリスやスペインなど、その他の国々には、現時点で新たな兵役の再導入の計画はない。（了）

出典元：BBC：France to bring in form of military service, 25 years after conscription was phased out(11/27)