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中国政府は、出生率向上や税制の近代化を目指し、コンドームなどの避妊具に税金をかける方針を決定した。

コンドームなどに付加価値税を課す

中国では1993年から、商品やサービスの取引ごとに発生する付加価値税（Value-Added Tax：VAT)を導入してきたが、コンドームなどの避妊具は免れていたという。

しかし2024年に成立した新たな税法で、コンドームなどの避妊具が含まれることになり、来年の1月1日から、それらに13%の付加価値税が課せられることになる。

つまり中国政府は、避妊具に税金をかければ、それを使う人が減り、出生率が向上すると考えているようだ。

出生率向上のための優遇措置

中国政府は30年以上にわたり厳格な1人っ子政策を実施してきたが、過去10年間は逆に出生率を押し上げ、国民により多くの子供を持つよう促すための政策を次々と導入してきたという。

実際、夫婦1組あたりの子供の数の上限を3人に引き上げた他、各省は体外受精治療の割引や、子供が増えた場合の現金給付などの制度の導入を試みている。

また一部の地方自治体では、人々に結婚を促すため、新婚夫婦に有給休暇を延長させる試みも行っているそうだ。

さらに中国政府は今年、初の全国的な育児補助金制度に900億元（約2兆円）を計上。これにより、3歳未満の子供1人につき、年間3600元（約8万円）を支給することになるという。

12月13日には、国民健康保険制度を拡大し、出産関連費用をすべてカバーする計画を発表した。

しかしこれらの優遇措置は、ほとんど効果を上げていない。実際、2024年の出生率は1000人あたり6.77人で、2023年よりわずかに増加したものの、依然として過去の水準をはるかに下回っているという。

そしてコンドームに課税する方針についても、中国のSNSでは嘲笑の的となっているそうだ。（了）

出典元：The Guardian：China to hike tax on condoms in attempt to boost falling birth rate(12/18)