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現在、イギリス議会では「オンライン安全法」が審議されており、成立すれば今後、SNSの経営者に重大な責任が課せられる可能性が出てきた。

オンライン上の被害に迅速に対応させるため

この「オンライン安全法」案は、Facebook やTwitter、YouTube、TikTokなどのソーシャルメディアの経営者が、自社のプラットフォームにおいて、誹謗中傷を放置するなど安全義務に違反した場合、責任を問われるというもの。

そしてイギリス政府のNadine Dorries文化大臣は、この法律が施行されて数カ月以内には、違反したSNS企業の経営者が刑事責任を問われる可能性もある、と述べた。

またDorries大臣は、法案を審議する合同委員会において、オンライン上の被害に迅速に対応するため、企業の責任者に対する個人賠償責任の導入を加速させたいと述べたという。

経営者個人の刑事責任導入も加速

この法案には、SNS企業の経営者個人への刑事罰も含まれているが、それは法律が施行されてから2年後に導入される予定になっているそうだ。

しかしDorries大臣は、「企業が変わるために、（SNS側に）2年間も時間を与えるのはナンセンスです」と発言。刑事責任の導入を施行後、3カ月から6カ月と見ていると語った。Dorries大臣は次のように述べている。

「私たちは、それを非常に短い時間枠に切り詰めることを検討しています。これは国務大臣として、この法案でさらに検討したい分野のひとつです。私は、犯罪行為になりうるもののために、プラットフォームに2年間の猶予を与えて、準備をさせるのはナンセンスだと思います。彼らは今、自分たちが何をしているのかを知っていますし、間違ったことを正す能力を持っています。自分たちの利用規約を守る能力も持っているのです。彼らは有害なアルゴリズムを明日にでも、取り除くことができるのです」

守らなければ、利益の10％の罰金を科す

現在の草案では、SNS企業は有害なコンテンツからユーザーを守ることができなければ、全世界の売上高の最大10％の罰金を科せられ（最大手のプラットフォームでは数千億円）、またサイトへのアクセスもブロックされるという。

さらにDorries大臣は、フェイスブックの「メタバース」も批判。次のように述べている。

「彼ら（Facebook）は1万人か2万人のエンジニアをメタバースに送り込んでいると聞きましたが、その1万人か2万人のエンジニアに、御社の利用規約を守り、有害なアルゴリズムを削除するようにしてください。（略）有害なアルゴリズムを今日中に削除すれば、特定の個人を刑事責任や訴追の対象にすることはありません」（了）

出典元：The Guardian：Tech bosses could face criminal cases over online harm, warns UK minister(11/4)

出典元：METRO：Tech bosses could face criminal sanctions ‘within months of new bill passing’(11/4)